【背任罪の基本（条文と背任行為の各要件の解釈・判断基準）】

＜背任罪（刑法２４７条）の条文規定＞

（背任）
第二四七条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

＜背任罪の構成要件と法定刑＞

あ　構成要件

ア　他人のための事務処理者がイ　図利・加害目的でウ　任務違背行為を行いエ　財産上の損害を生ぜしめる

い　法定刑

懲役５年以下or罰金５０万円以下

＜『事務処理者』の意味＞

あ　背任の本質

背任の本質は与えられた事務の濫用である
本人の権利・義務を左右できる権限が必要である

い　包括的事務

事務に裁量性がなければ，権限の『濫用』の問題は生じない
背任罪の『事務』は，包括的なもの（包括的事務）であることが必要である
機械的義務は含まない
※前田雅英著『刑法各論講義　第６版』東京大学出版会２０１５年ｐ２７９

う　単独での処分権限（不要）

包括的事務である限り，行為者が単独で処分し得るものに限らない
他の者の決裁によって行われる事務であってもよい
※最高裁昭和６０年４月３日

＜『任務違背行為』の意味＞

あ　背信説（判例・通説）

任務違背行為とは，信義誠実義務に反する行為である
※大判大正３年６月２０日
信任関係に違背した行為である
※大谷實著『刑法講義各論　新版第４版補訂版』成文堂２０１５年ｐ３３０

い　基本的判断基準

ア　判例 与えられた裁量の範囲内であれば，不適切な行為でも任務違反にはならない
裁量を逸脱した（権限を濫用した）場合に任務違背行為となる
※最高裁昭和４７年３月２日；逸脱あり→背任罪が成立
イ　学説 信義誠実の原則に従い，社会通念に照らして，通常の事務処理の範囲（事務処理の通常性）を逸脱していたかどうかによって決まる

う　裁量逸脱（濫用）の判断基準

ア　裁判例 裁量権の逸脱（濫用）の有無について
→与えられている権限を基礎に，会社の内規や取引のマニュアル，その業界の慣行などを考慮して具体的に判定する
※東京地裁平成２１年９月１８日
※前田雅英著『刑法各論講義　第６版』東京大学出版会２０１５年ｐ２８１
イ　学説（事務処理の通常性の判断） 具体的状況に照らして当該事務について定める法令，官公署における通達や内規，一般の組織体においては業務執行に関する規定や定款，業務内容，さらに法律行為においては委任の趣旨などを検討したうえで，信義則に基づき社会通念に照らして決定される
※大谷實著『刑法講義各論　新版第４版補訂版』成文堂２０１５年ｐ３３０

＜『図利・加害目的』の判断＞

あ　現実的な状況

本人（会社）のためか，自己・第三者のためか曖昧な場合が多い

い　判断基準

具体的事情を精査し，主たる目的がいずれであるかで判定する
※最高裁昭和２９年１１月５日

＜『財産上の損害』の意味＞

あ　全体財産の減少

損害とは，全体財産の減少を意味する
※大谷實著『刑法講義各論　新版第４版補訂版』成文堂２０１５年ｐ３３２

い　損害が否定される典型例

いずれ当然なすべき支出であれば
（任務に背いて支出したとしても）会社に損害はない
→背任罪は成立しない
※最高裁昭和２８年２月１３日