【盗品関与罪（盗品譲受・保管・有償処分あっせん罪）の基本】

＜盗品関与罪の条文＞

（盗品譲受け等）
第二百五十六条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、三年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、十年以下の懲役及び五十万円以下の罰金に処する。

＜盗品関与罪に先行する領得罪＞

あ　領得罪（本犯）

領得罪の内容＝窃盗，強盗，詐欺，恐喝，横領
領得罪の行為者（犯人）を本犯者と呼ぶ

い　国外の犯罪の扱い

本犯が外国人によって外国で侵されたケース
例＝外国人が外国で財物を盗んだ
→日本の刑法で本犯を有罪とすることができない
しかし，被害者の追求権は保護されるべきである
→盗品性を認めるべきである
※大谷實著『刑法講義各論　新版第４版補訂版』成文堂２０１５年ｐ３４１
※前田雅英著『刑法各論講義　第６版』東京大学出版会２０１５年ｐ２９８

＜盗品関与罪の意義＞

あ　違法状態維持説（判例の傾向）

犯罪によって違法に成立した財産状態を維持・存続させること
※最高裁平成１４年７月１日

い　追求権説

本犯の被害者である本権者の私法上の追求権（返還請求権）の行使を困難にする
※大判大正１１年７月１２日

う　折衷説

本犯の被害者については追求権説が妥当であるが，盗品関与罪の犯人からみれば違法状態維持説および利益関与・事後従犯説が妥当である

え　利益関与・事後従犯説

無償譲受罪→犯罪による利益にあずかる行為
その他の各罪→盗品利用の幇助行為
※大谷實著『刑法講義各論　新版第４版補訂版』成文堂２０１５年ｐ３３９
※前田雅英著『刑法各論講義　第６版』東京大学出版会２０１５年ｐ２９６

＜盗品関与罪の故意＞

あ　認識の範囲

盗品関与罪は故意犯である
盗品等であることの認識が必要である
本犯はいつ誰が行ったもので，被害者は誰かなどは認識している必要はない
※最高裁昭和２４年１０月５日

い　認識の程度

未必的な故意で足りる
※最高裁昭和２３年３月１６日

う　立証の困難性

実務では立証の困難性が問題となる
※最高裁昭和５８年２月２４日参照

＜本犯者との意思の連絡・合意の要否＞

あ　不要説（一般的見解）

本犯者との間に意思の連絡or合意があることを要しない
※大谷實著『刑法講義各論　新版第４版補訂版』成文堂２０１５年ｐ３４８

い　必要説

盗品関与罪は，本犯を助長し庇護するところに１つの特色がある
→本犯者との間で，運搬，有償・無償の譲受などについての合意が存在しなければならない
※最高裁昭和２３年１２月２４日参照

＜盗品関与罪と他罪との関連＞

あ　財産罪の客体

盗品も財産罪の客体となる
盗品であることを認識して財産罪を犯せば当該の罪が成立する

い　盗品関与罪と領得罪の関係

盗品関与罪は領得罪によって包括的に評価される
→盗品関与罪は成立せず，領得罪のみが成立する（通説）
反対説もある
※大谷實著『刑法講義各論　新版第４版補訂版』成文堂２０１５年ｐ３４９

う　盗品有償処分あっせん罪と詐欺罪

盗品の有償処分をあっせんする行為について
情を知らない相手から代金を受け取る行為は，あっせん行為に随伴するものである
→詐欺罪は成立せず，有償処分あっせん罪のみが成立する
※大判大正８年１１月１９日