【公正証書原本不実記載等罪の基本（条文と公正証書の意味）】

１　公正証書原本不実記載等罪の基本（条文と公正証書の意味）

登記や戸籍などの一定の公的な記録について、不正な申請（届出）をすると、公正証書原本不実記載等罪が成立することがあります。
本記事では、公正証書原本不実記載等罪の条文などの基礎的な内容や、客体として規定されている公正証書の意味（解釈）について説明します。

２　公正証書原本不実記載等罪の条文とその内容

最初に、公正証書原本不実記載等罪の条文そのものを押さえておきます。１文が長くて分かりにくいので、分解します。
構成要件（犯罪行為）は、虚偽の申立によって不実の記載（または記録）がなされることです。

３　刑法１５７条の公正証書の意味

公正証書原本不実記載等罪が成立するには、最終的に『公正証書』（の原本）に不実の記載や記録がなされることが必要です。この犯罪行為のターゲット（客体）である『公正証書』は、権利・義務に関する事実の証明に役立つものに限定されます。

４　刑法１５７条の公正証書の具体例（カミの公正証書）

公正証書原本不実記載等罪の『公正証書』の意味は、前記のように、少し分かりにくいです。そこで、具体例をまとめます。
まずは『公正証書』のうち、物理的な紙（紙）でできたものの代表例は、登記簿・戸籍簿・住民票の原本です。

５　刑法１５７条の公正証書の具体例（データの公正証書）

公正証書原本不実記載等罪の『公正証書』には、データとしての記録も含みます（前記）。
具体的には、前記のカミの公正証書がオンライン化されたものが該当します。

６　刑法１５７条の公正証書として否定される例

公的な記録でも、権利・義務の証明の程度が低いものは公正証書原本不実記載等罪の『公正証書』に該当しません（前記）。具体例としては軽自動車の課税台帳が挙げられます。

７　公正証書原本不実記載等罪の行為の内容（概要）

以上の説明は、公正証書原本不実記載等罪の客体（公正証書の意味）についてのものでした。公正証書原本不実記載等罪に該当する行為、つまり虚偽の申請や不実の記載（記録）については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜公正証書原本不実記載等罪の虚偽の申立と不実の記載・記録

８　公正証書原本不実記載等罪の成否の具体例（概要）

公正証書原本不実記載等罪が成立するかどうかがはっきりと判断できないケースも多いです。裁判所が成立を認めた事例と認めなかった事例について、それぞれ別の記事でまとめて紹介しています。
詳しくはこちら｜公正証書原本不実記載等罪の成立を認めた判例の集約
詳しくはこちら｜公正証書原本不実記載等罪の成立を認めなかった判例の集約

９　特殊な登記と公正証書原本不実記載等罪（概要）

不動産登記では、特殊な登記申請の方法がいくつかあります。権利者でない者の登記名義を真実の所有者に移転するというものや、中間省略登記や譲渡担保の登記です。これらの特殊な登記が公正証書原本不実記載等罪に該当するかどうか、については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜特殊な登記と公正証書原本不実記載等罪（真実の権利者への移転・譲渡担保）

１０　不正な登記の民法上の有効性（参考）

以上の説明は公正証書原本不実記載等罪に関するものです。この点、不正な登記についての民事的な扱いは少し違います。
状況によっては、公正証書原本不実記載等罪は成立しても登記は有効となる（ような扱いがされる）こともあるのです。登記の民法上の有効性については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜登記の対抗力の有効要件の全体像（形式的有効要件と実質的有効要件の内容）

本記事では、公正証書原本不実記載等罪の条文と（犯罪行為の）客体（公正証書の意味）について説明しました。
実際には、細かい事情や主張・立証のやり方次第で結論が違ってきます。
実際に公正証書原本不実記載等罪に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。