【公正証書原本不実記載等罪の虚偽の申立と不実の記載・記録】

＜虚偽の申立と不実の記載の具体例＞

あ　虚偽の申立（行為）の具体例

登記申請の内容が虚偽である
例＝売買契約がない・抵当権設定契約がない

い　不実の記載（結果）の具体例

不実（真実と異なる）の内容が登記簿に記録される
（登記官により登記が実行される）
例＝所有権移転登記・抵当権設定登記

＜虚偽の申立の意味＞

あ　基本的解釈

虚偽の申立とは
存在しない事実を存在するとし，または存在する事実を存在しないとして，申立をすることである
※大判明治４３年８月１６日

い　虚偽の内容

申立事項の内容について虚偽がある場合に限らず
申立人の同一性に関して虚偽がある場合をも含む
※大判明治４１年１２月２１日（代理名義を偽って公証人に申し立てた）
※大判明治４４年５月８日（名義人ではないのに名義人として表示登記を申請した）

う　名義借り

自己の名義をもってすると，他人の名義をもってするとにかかわらない
※大判明治４２年２月１５日

＜不実の記載・記録の意味＞

あ　不実の意味

不実とは
権利義務関係に重要な意味（後記※１）を持つ点において客観的な真実に反することである
※大塚仁ほか編『大コンメンタール刑法　第３版　第８巻』青林書院２０１４年ｐ１８５

い　不実の記載の意味

不実の記載とは
存在しない事実を存在するものとし，または存在する事実を存在しないものとして記載することをいう

う　不実の記録の意味

不実の記録とは
『い』と同様に，客観的な事実に反するデータを入力して電磁的記録に記録することをいう
※大塚仁ほか編『大コンメンタール刑法　第３版　第８巻』青林書院２０１４年ｐ１８５

＜虚偽の登記原因日付の重要性の判断の例（※１）＞

あ　一般的な登記原因日付

抵当権設定登記における登記原因日付の齟齬について
→重要な意味を持つものとはいえない
※大隅簡裁昭和４１年９月２６日

い　影響が生じる登記原因日付（概要）

準禁治産者である債務者が，自己の債務を担保する手段として，その所有の山林につき所有権移転登記の仮登記をした
債権者の同意を得て，日付を遡らせ，準禁治産宣告以前の売買であるように仮装して申請し，登記簿にその旨を記載させた
※大判昭和９年９月１４日
詳しくはこちら｜公正証書原本不実記載等罪の成立を認めた判例の集約

＜民法上の意思表示の瑕疵と不実の判断＞

あ　通謀虚偽表示

通謀虚偽表示（民法９４条）
→無効である
→通謀虚偽表示に基づく記載は客観的事実に反する
＝不実に該当する
※大判大正５年６月２日

い　詐欺，強迫

詐欺，強迫による意思表示（民法９６条）
取り消されるまでは有効に存在している
→不実の記載とはならない
※大塚仁ほか編『大コンメンタール刑法　第３版　第８巻』青林書院２０１４年ｐ１８５

う　心裡留保

心裡留保による意思表示（民法９３条）
効力を妨げられない
→不実とはいえない
※大判大正８年３月１９日

＜記載が真実と一致するケースにおける不実の判断基準＞

あ　基本的な考え方

記載に至るまでの間に虚偽があっても，記載内容（結論）が真実に反していなければ不実の記載とはいえない

い　第三者の侵害の影響

『あ』の虚偽が，第三者の利益を害するような場合
→公正証書の原本に記載された内容が真実に合致しているからといって，単純に不実記載でないということにはならない
※大塚仁ほか編『大コンメンタール刑法　第３版　第８巻』青林書院２０１４年ｐ１８６

＜記載が真実と一致するケースの具体例（不実肯定裁判例）＞

あ　事案

建物がA（所有者ではない）に保存登記され，登記簿にAに対する滞納処分による差押登記がされている
たまたま登記簿上の地番が誤っていた
真実の所有者Bは，登記簿を閉鎖させる意図で，Aの代理人として，建物滅失登記の申請をし，登記簿にその旨を記載させた
滞納処分による差押登記の抹消を申請することはしなかった

い　裁判所の判断

滞納処分者（差押債権者）の利益を害する
→公正証書原本不実記載等罪が成立する
※札幌高裁昭和３７年９月２２日

＜虚偽の申立と不実の記載の関係＞

虚偽の申立と不実の記載or記録の間には因果関係が認められなくてはならない
※大阪高裁昭和４１年１１月１４日
※大塚仁ほか編『大コンメンタール刑法　第３版　第８巻』青林書院２０１４年ｐ１８５