【警察・検察が捜査をする義務（不履行の違法性）の基本】

＜告訴・告発と警察の対応に関する規定＞

あ　刑事訴訟法２４２条

第二百四十二条　司法警察員は，告訴又は告発を受けたときは，速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。

い　刑事訴訟法２４６条（参考）

第二百四十六条　司法警察員は，犯罪の捜査をしたときは，この法律に特別の定のある場合を除いては，速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し，検察官が指定した事件については，この限りでない。

う　犯罪捜査規範６７条

（告訴事件および告発事件の捜査）
第六十七条　告訴または告発があつた事件については，特にすみやかに捜査を行うように努めるとともに，次に掲げる事項に注意しなければならない。
一　ぶ告，中傷を目的とする虚偽または著しい誇張によるものでないかどうか。
二　当該事件の犯罪事実以外の犯罪がないかどうか。

＜犯罪捜査規範の性格（参考）＞

あ　制定

犯罪捜査規範は国家公安委員会規則である

い　規則の目的（１条）

（この規則の目的）
第一条　この規則は，警察官が犯罪の捜査を行うに当つて守るべき心構え，捜査の方法，手続その他捜査に関し必要な事項を定めることを目的とする。
※犯罪捜査規範１条

う　解釈

犯罪捜査規範は，警察官が捜査を行うにあたって守るべき心構え，捜査の方法，手続などを警察が自らの権限と責任において定めたものである
刑事訴訟法，刑事訴訟規則，警察法などの関係法令に基づいている
※警察庁刑事局編『逐条解説犯罪捜査規範』東京法令出版１９９５年ｐ１２

＜国家賠償請求における反射的利益論（平成２年判例の判決文）＞

あ　捜査・告訴の法的性格

犯罪の捜査及び検察官による公訴権の行使は，国家及び社会の秩序維持という公益を図るために行われるものであって，犯罪の被害者の被侵害利益ないし損害の回復を目的とするものではない
告訴は，捜査機関に犯罪捜査の端緒を与え，検察官の職権発動を促すものにすぎない

い　反射的利益論

被害者又は告訴人が捜査又は公訴提起によって受ける利益は，公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎない
法律上保護された利益ではない

う　国家賠償請求との関係（否定）

したがって，被害者ないし告訴人は，捜査機関による捜査が適正を欠くこと又は検察官の不起訴処分の違法を理由として，国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることはできない
※最高裁平成２年２月２０日

＜行政訴訟の原告適格・反射的利益論（前提）＞

あ　原告適格

行政事件訴訟のうちの抗告訴訟の原告適格について
行政処分の取消について，単なる事実上ないし経済的利益を受けるだけでは足りない
当該処分を定めた行政法規が，個々人の個別的利益を保護すべきものとしている場合に，初めて，この利益を侵害された者が原告適格をもつ
※判例・通説；法律上保護された利益説
※波床晶則稿『被害者ないし告訴人からの捜査の不適正又は不起訴処分の違法を理由とする国家賠償請求は許されない』／『判例タイムズ７９０号臨時増刊　平成３年度主要民事判例解説』１９９２年ｐ１０２参照

い　反射的利益論

不特定多数者の具体的利益をもっぱら一般的公益の中に吸収解消させている場合には
この法規に違反した行政処分は公益一般を侵害するにとどまる
この法規が存在することによって私人が利益を受けていることがあっても，この利益は『反射的利益』にとどまる
＝これを侵害された私人が行政処分の取消を求めて出訴することはできない
※波床晶則稿『被害者ないし告訴人からの捜査の不適正又は不起訴処分の違法を理由とする国家賠償請求は許されない』／『判例タイムズ７９０号臨時増刊　平成３年度主要民事判例解説』１９９２年ｐ１０２参照

＜国家賠償請求への反射的利益論の適用に関する見解（全体）＞

あ　問題点

反射的利益論が国家賠償請求訴訟にもあてはまるか

い　従来の判例の傾向

ア　一般的傾向 否定される傾向があった
※遠藤博也『国家賠償法（上）』ｐ４１２〜参照
イ　不起訴処分の認容の実例 検察官の不起訴処分について国家賠償請求が認容される余地を肯定する判例もある
※名古屋地裁昭和４８年４月５日
※東京高裁昭和６１年１０月２８日

う　学説の状況

多数説は否定している
※阿部泰隆『国家補償法』ｐ１８３〜参照
※波床晶則稿『被害者ないし告訴人からの捜査の不適正又は不起訴処分の違法を理由とする国家賠償請求は許されない』／『判例タイムズ７９０号臨時増刊　平成３年度主要民事判例解説』１９９２年ｐ１０３

＜国家賠償請求への反射的利益論の適用（平成２年判例の分析）＞

あ　平成２年判例の意義

最高裁平成２年２月２０日の判例は
『反射的利益論』が国家賠償請求訴訟でも意味を持つことを明らかにした（点に意義を有する）
しかし，本判決においては，国家賠償法１条１項のいかなる要件との関連で反射的利益が問題となるのかは判決文上必ずしも明らかではない
※波床晶則稿『被害者ないし告訴人からの捜査の不適正又は不起訴処分の違法を理由とする国家賠償請求は許されない』／『判例タイムズ７９０号臨時増刊　平成３年度主要民事判例解説』１９９２年ｐ１０３

い　国賠法上の要件との関係

ア　参考となる判例 国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使にあたる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えた時に成立する責任である
※最高裁昭和６０年１１月２１日
イ　解釈 公務員がもっぱら公益保護の職務に任ぜられている場合に，その義務を懈怠しても対個別の国民との関係で（この判例にいう）職務上の義務違反となることはない
→結局，反射的利益の侵害があっても国家賠償法１条１項にいう『違法性』の要件を満たすことがありえないということになる
※波床晶則稿『被害者ないし告訴人からの捜査の不適正又は不起訴処分の違法を理由とする国家賠償請求は許されない』／『判例タイムズ７９０号臨時増刊　平成３年度主要民事判例解説』１９９２年ｐ１０３

＜警察の捜査義務（裁判例）＞

あ　警察の権限（前提）

およそ警察は，個人の生命，身体及び財産の保護に任じ，犯罪の予防，鎮圧及び捜査等に当たることをもってその責務とするものである（警察法２条１項参照）
警察官は，上官の指揮監督を受けて警察の事務を執行するものである（警察法６３条参照）
警察官には，警察の前記責務を達成するための各種の権限が法令により与えられている（警察官職務執行法参照）

い　捜査の義務

犯罪により害を被ったとする者から告訴がされた場合に，警察官が，告訴に係る犯罪の種類，性質，規模，態様等諸般の状況に即応してこの権限を適切に行使し，個人法益をも保護するために当該事案につき，適切に捜査に着手する等必要な措置を講ずべきことは，法令の定める職務上の義務である
犯罪捜査の時期，方法，態様等は犯罪捜査機関の大幅な裁量に委ねられている
※東京高裁昭和６１年１０月２８日

＜捜査義務の不履行による国家賠償請求（裁判例・肯定）＞

あ　要件

犯罪により害を被った者から告訴があったにもかかわらず，担当の警察官が，故意又は過失によつて，何ら合理的理由なしに違法に，その権限を行使せず，職務上の義務を怠って必要な措置を講じないまま，漫然と不当に期間を徒過し，その結果，罪を犯した被告訴人（被疑者）が公訴時効の完成により不起訴処分をされて刑事訴追を免れるに至り，これにより告訴人に相当因果の関係にある損害が発生した（場合には）

い　国家賠償請求（効果）

（『あ』に該当する場合）
公権力の行使に当る当該警察官がその職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたものとして，その警察官の属する公共団体は告訴人に対し損害賠償の責に任ずべき場合（国家賠償法第１条参照）があり得る
※東京高裁昭和６１年１０月２８日