【刑法（条例）の適用範囲（準拠法）は属地主義が原則である】
１ 刑法の適用範囲には『属地主義』『属人主義』『保護主義』『世界主義』がある
２ 『属地主義』の『日本国内』＝主権の範囲｜領土
３ 『属地主義』の『日本国内』＝主権の範囲｜領海
４ 『属地主義』の『日本国内』＝主権の範囲｜領空
５ 条例の適用範囲も原則的に属地主義である
６ 一般的な『国内犯』の解釈論
１ 刑法の適用範囲には『属地主義』『属人主義』『保護主義』『世界主義』がある
日本の刑法が『どこまで適用されるのか』が問題になることがあります。
外国（日本国外）や外国人が関わる場合です。
刑法の規定ではカテゴリが６種類（細かい分類）あります。
＜刑法の適用範囲｜まとめ＞
| 分類 | 条文（刑法） | 内容 | 対象 |
| 属地主義 | １条１項 | 犯罪が行われた場所が日本国内 | すべての犯罪 |
| 旗国主義 | １条２項 | 犯罪が行われた場所が日本国籍の船舶・航空機内 | すべての犯罪 |
| （積極的）属人主義 | ３条 | 日本人が犯人である | 殺人罪・傷害罪・放火罪・強姦罪・強盗罪など |
| 消極的属人主義 | ３条の２ | 日本人が被害者である | 殺人罪・傷害罪・強姦罪・強制わいせつ罪・強盗罪など |
| 保護主義 | ２条 | 場所・当事者を問わない（日本の国や社会が害される） | 内乱罪・外患罪・通貨偽造罪など |
| 世界主義 | ４条の２ | 場所・当事者を問わない（世界共通の利益が害される） | 条約で規定された犯罪（ハイジャック犯など；※１） |
※１ 世界主義を定める条約の例
航空機の不法な奪取の防止に関する条約７条
２ 『属地主義』の『日本国内』＝主権の範囲｜領土
刑法の適用範囲の大原則が『属地主義』です。
『日本国内』で行われた犯罪，というものです。
ここで『日本国内』の解釈が必要となります。
結論としては『領土』『領海』『領空』ということになります。
まずは『領土』から説明します。
＜『領土』＞
国家が支配・占有している土地
これは，次の国際法が元になっています。
＜国際的な『無主地先占』ルール＞
占有されていない土地は，先に占有した国家の領土となる
※国際法；明文ではない
これは明文化されていないですが，国際的な合意と言えるルール（国際法）です。
過去の新大陸発見（紹介），新航路発見→植民地獲得，国家間の競争・闘争，という人類の歴史上の苦悩から自然発生的に確立されました。
詳しくはこちら｜人類の未踏エリアへの進出と領有・帰属のルールの歴史（無主地先占）
３ 『属地主義』の『日本国内』＝主権の範囲｜領海
＜海のエリアの区分＞
| 区分 | 『基線』からの距離 | 主権＝『属地主義』の対象 | 条文（国連海洋法条約） |
| 領海 | 〜１２海里 | ◯ | ２条１項，３条 |
| 接続水域 | 〜２４海里 | ☓ | ３３条 |
| 排他的経済水域（EEZ） | 〜２００海里 | ☓ | ５７条 |
| 公海 | ２００海里〜 | ☓ | ８６条 |
＜用語の説明＞
あ 『基線』とは
干潮時の海岸（線）（原則）
※国連海洋法条約５条
い 『海里』とは
国際海里を用いる
１海里＝１８５２メートル
→『領海』１２海里＝２２．２２４キロメートル
＜ありがちな言葉の誤用と正解＞
| 『公海まで出れば日本の刑法の適用がなくなる』 | ☓ |
| 『領海から外に出れば日本の刑法の適用がなくなる』 | △ |
| 『外国船籍の船で領海から外に出れば日本の刑法の適用がなくなる』 | ◯ |
この『海での犯罪の成否』についてはカジノクルーズを実例として別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜船上カジノ×賭博罪｜法解釈｜カジノクルーズ・リアルサービス
４ 『属地主義』の『日本国内』＝主権の範囲｜領空
＜領空の範囲（概要）＞
領土・領海の地表・海面から海抜高度１００キロメートルまで
※国際民間航空条約（シカゴ条約）１条
※宇宙条約，カーマン・ライン
詳しくはこちら｜領空（各国の主権）と宇宙空間の国際法上の扱いと境界の基準
５ 条例の適用範囲も原則的に属地主義である
条例においても刑罰法規が規定されていることがあります。
この場合，都道府県が独自に制定しているので国内でも場所によってルールが違うということになります。
どの条例が適用されるのか分かりにくいです。
これについては，刑法の大原則である属地主義が適用されると解釈されています。
原則的に，行為の場所の都道府県や地区町村の制定した条例が適用される，という意味です。
＜条例の属地的効力（判例）＞
あ 条例の場所的適用範囲
地方公共団体の制定する条例の効力は『い』を除き，原則として属地的に生ずる
い 属地的効力の例外
ア 法令or条例に別段の定めがあるイ 条例の性質上住民のみを対象とすること明らかである ※最高裁昭和２９年１１月２４日
６ 一般的な『国内犯』の解釈論
一般的な『国内犯』の解釈論を説明します。
正面からこの解釈を示した判例は少ないです。
古い判例と，後は学説がいろいろとある，という状態です。
＜一般的な『国内犯』（犯罪行為地）の解釈論＞
あ 偏在説＝判例・通説
『行為』と『結果』の『いずれか』が国内で生じた場合を『国内犯』とする
※大判明治４４年６月１６日
い ネオ偏在説（発展形）
構成要件該当事実の一部が国内で生じた場合を含む
※『新基本法コンメンタール刑法』日本評論社ｐ１３
『偏在説』と呼ばれる見解と，これを発展させた見解に整理できます。
この見解については，『賭博罪』や，わいせつ物陳列罪などの『表現系犯罪』について解釈が揺れています。
詳しくはこちら｜インターネッツ経由の『賭博系・表現系』犯罪｜オンラインカジノ・わいせつ・児童ポルノ
