【消費税；５％→８％変更タイミング，課税事業者と免税事業者，課税対象売上】

（判例１）
［平成20年 1月31日　東京地裁　平１７（行ウ）３９５号　所得税決定処分取消等請求事件］
１　収入金額の計上時期の基本的考え方について
所得税法は，一暦年を単位としてその期間ごとに課税所得計算し，課税を行うこととしており，同法３６条１項が，右期間中の総収入金額又は収入金額の計算について，「収入すべき金額による」と定め，「収入した金額による」としていないことからすると，同法は，現実の収入がなくても，その収入の原因たる権利が確定的に発生した場合には，その時点で所得の実現があったものとして，同権利発生の時期の属する年度の課税を計算するという建前（いわゆる権利確定主義）を採用しているものと解される。これは，所得税が，経済的な利得を対象とするものであるから，究極的には実現された収支によってもたらされる所得について課税するのが基本原則であり，ただ，その課税に当たって常に現実収入の時まで課税できないとしたのでは，納税者の恣意を許し，課税の公平を期し難いので，徴税政策上の技術的見地から，収入すべき権利の確定したときをとらえて課税することとしたものであり（最高裁判所昭和４９年３月８日第二小法廷判決民集２８巻２号１８６頁参照），ここにいう収入の原因となる権利が確定する時期はそれぞれの権利の特質を考慮し決定されるべきものである（最高裁判所昭和５３年２月２４日第二小法廷判決民集３２巻１号４３頁）。
　そして，弁護士報酬について，原告が上記(1)のとおり主張する内容をもってしては，上記の考え方を採らずに現金主義が適用されるべきであるとまではいえない。原告の当該主張するところは，具体的な検討に当たって，上記の権利が確定する時期がいつになるかという問題において検討されるべきものである。
　また，国税通則法１５条２項７号は，消費税は，課税資産の譲渡等をした時に納税義務が成立する旨定めており，消費税法２条１項８号によれば，事業として対価を得て行われる役務の提供もここにいう課税資産の譲渡等に含まれるところ，この課税資産の譲渡等が行われた具体的な時期の判断についても，同様に，上記の考え方を踏まえ，課税資産の譲渡による対価や役務の提供による報酬を収受する権利が確定した時点で課税資産の譲渡等があったとすることを原則としつつ，取引の実態に応じて個別的に検討するのが相当である。
　そこで，以下，弁護士報酬等につき，原告が依頼者から受領した金員の内容に応じて検討することとする。
２　着手金について
（略）
弁護士報酬の種類としては，一般に，法律相談料，書面による鑑定料，着手金，報酬金，手数料，顧問料及び日当があること，このうち，着手金とは，事件又は法律事務（以下「事件等」という。）の性質上，委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて，その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいうこと，及び，着手金は，事件等の依頼を受けたときに支払を受けるものであることが認められる。このように，着手金は，ほかの種類の弁護士報酬と異なり，事件等の結果のいかんにかかわらず，委任事務処理が開始される前に支払を受けるものであり，その金額も受任時に確定されることによれば，弁護士が依頼者から事件等を受任した時点で収入の原因となる権利が確定するとみるのが自然である。
（略）
以上によれば，着手金請求権は，受任時において確定したというべきである。したがって，着手金は，事件等の処理について委任契約が締結された日の属する年の収入に計上すべきものと解するのが相当である。また，消費税についても，事件等の処理について委任契約が締結された日の属する期間に資産の譲渡等があったとみることができると解するのが相当である。
３　概算実費について
　原告は，破産免責申立事件等において，受任時に概算実費の支払を受けているところ，原告本人及び弁論の全趣旨によれば，これは，通常の郵券，交通費，送料等に充てることが想定される金員で，事件終了後清算を予定されていないものであることが認められる。
　原告は，これについても，着手金と同様に，現実の支払があった時点で収入として計上すべきである旨主張するが，同金員の支払が委任契約において合意され，かつ，事件終了後清算を予定されていないことにかんがみると，その内容は，委任契約において確定するというべきであるから，受任時に収入として計上し，また，同時点で資産の譲渡等があったと解するのが相当である。
４　報酬金について
（略）
証拠（乙１，２９）及び弁論の全趣旨によれば，弁護士の報酬のうち，報酬金は事件等の性質上，委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて，その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいい，事件等の処理が終了したときに，それぞれ支払を受けるものとされており，その額は，委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定することが原則とされていることが認められる。
　このことによれば，報酬金請求権は，委任事務処理が終了し，原告が依頼者に対し報酬金を請求した時に，権利として確定するというべきである。
（略）
以上によれば，報酬金請求権は，委任事務処理が終了した時点（委任契約に，原告が請求した時とする特約がある場合には，請求があったとき）に権利が確定するというべきであるから，当該時点の属する年の収入に計上すべきものと解するのが相当である。また，消費税に関しても，同時点の属する期間に資産等の譲渡があったと解するのが相当である。

（通達１）
［平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達）］
（施行日前の契約に基づく取引）
2　新消費税法は、施行日以後に行われる資産の譲渡等並びに課税仕入れ及び保税地域からの課税貨物の引取り（以下「課税仕入れ等」という。）について適用されるのであるから、施行日の前日までに締結した契約に基づき行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等であっても、これらが施行日以後に行われる場合には、別段の定めがある場合を除き、当該資産の譲渡等及び課税仕入れ等について新消費税法が適用されることに留意する。

［国税庁タックスアンサーNo.６１４１］
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6141.htm
(3)　役務の提供
　請負による役務の提供の時期は、原則として、物の引渡しを要する請負契約にあっては目的物の全部を完成して引き渡した日、物の引渡しを要しない請負契約にあってはその約した役務の全部の提供を完了した日です。
　また、請負を除く人的役務の提供の時期は、原則としてその人的役務の提供を完了した日です。

［国税庁タックスアンサーNo.6117　課税の対象となる取引］
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6117.htm
　消費税の課税の対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と外国貨物の輸入です。
1　資産の譲渡等
　「資産の譲渡等」とは、事業として有償で行われる資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供をいいます。
(1)　資産の譲渡
　「資産の譲渡」とは、売買等の契約により、資産の同一性を保持しつつ、他人に移転することをいいます。したがって、例えば、商品や製品の販売のほか、事業用設備を売却することが資産の譲渡に当たり、また、 これら有形の資産のほか、例えば、特許権や商標権などの無体財産権の譲渡も資産の譲渡に含まれます。
　さらに、現物出資、負担付贈与、代物弁済なども資産の譲渡となります。
(2)　資産の貸付け
　「資産の貸付け」とは、資産に係る権利の設定など他の者に資産を使用させる一切の行為をいいます。
　なお、無体財産権の実施権や使用権等を設定する行為も資産の貸付けに含まれます。
(3)　役務の提供
　「役務の提供」とは、例えば、土木工事、修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介、興行、宿泊、飲食、情報の提供、出演などのサービスを提供することをいいます。
　医師、弁護士、公認会計士、税理士などによるその専門的知識、技能等に基づく役務の提供も含まれます。