【抵当建物への工作物設置・増築による執行妨害への対抗措置】

＜価値減少行為の禁止命令＞

あ　要件

競売手続開始後に目的不動産の価値を減少させるような行為があったとき

い　裁判所の処分

価格減少行為の禁止等を命じる処分

＜妨害行為と価値減少行為該当性＞

あ　不当な占有

第三者が占有するなど，不動産の使用が妨げられている
→典型的な価値減少行為である

い　賃借権の登記

賃借権の登記がなされた
→競売されれば抹消される無駄な登記である
→価格減少行為にはあたらない
ただし，占有移転禁止の仮処分の対象になることはある

＜増設による価値減少の有無（付加一体物との関係）＞

あ　妨害の内容

抵当建物の屋上に物置が設置された

い　抵当権の効力が及ぶ場合（原則）

増設部分が抵当権を設定した不動産（抵当建物）の付加一体物にあたる場合
→増設部分にも抵当権の効力が及ぶ
→増設部分も含めて売却することになる
→増設部分によって価値が減少することにはならない

う　抵当権の効力が及ばない場合（例外）

増設部分が抵当権を設定した不動産（抵当建物）の付加一体物にあたらない場合
→増設部分には抵当権の効力が及ばない
→増設部分は買受人の所有とならない
→増設部分によって価値が減少することになる

え　抵当権の効力が及ぶかどうかの判定（概要）

最近では抵当権の効力は広く及ぶという見解が一般的になっている
詳しくはこちら｜抵当権の及ぶ付加一体物（民法３７０条と８７条２項の関係）

＜区分建物登記がされた増設部分の職権抹消＞

あ　妨害の内容

抵当建物の屋上に設置された物置が，建物として第三者の名義で登記されている
抵当建物とは別の建物として登記されている
登記上，抵当権の対象となっていない状態である

い　正確な登記の内容

抵当建物と物置とを一棟の建物とする表示登記をし，かつ，抵当建物と物置とを区分建物とする登記がされたはずである

う　区分建物の要件（概要）

区分建物として登記するためには，物置が構造上区分された，独立して居住，店舗，事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであることが必要である
※区分所有法１条
詳しくはこちら｜区分所有権の客観的要件（区分建物の要件）

え　職権抹消

屋上に設置された物置は，区分建物の要件（う）を満たしていないはずである
登記官（法務局）による職権抹消の対象となる
法務局に職権抹消を求めれば，抹消されることになる