【無人ドローン×法規制・許認可と法律問題｜現行法解釈｜まとめ】

１　無人ドローンを飛行させるためにクリアすべき法律問題
２　改正航空法の『無人航空機』の規制（概要）
４　道交法×公道上空のドローン飛行｜まとめ
５　ドローン×公園での使用｜強引な『違反』解釈に要注意
６　ドローン×電波法｜『微弱無線局＝免許不要』が多いが輸入製品に注意
７　法解釈には限界がある｜刑罰法規×類推解釈禁止の原則
８　法解釈の限界→法改正・法整備が望まれる｜ネオ・ラッダイト
９　法整備は日本・世界で進められている｜マーケットメカニズム

本記事では無人ドローンについて，日本の現行法の規制との関係をまとめます。
航空法・道交法との関係などの詳しい内容は別記事で説明しています（リンクは末尾表示）。
また，無人ドローン・ロボットテクノロジーの発展やそれに伴う今後の法整備について別記事にまとめています。
詳しくはこちら｜無人ドローン・ロボットに関する法整備｜日本政府のロボット新戦略・U.S.A.ほか

１　無人ドローンを飛行させるためにクリアすべき法律問題

無人ドローンを実際に飛行させるためには，クリアすべき法律問題があります。
全体的な法規制・法律問題をグループに分けて整理します。

現行法では不明確・曖昧なところが多いです。
法整備が望まれます。
詳しくはこちら｜公道・上空の『移動物体』への法規制｜セグウェイ・ロボット・ホバーボード・無人ドローン

２　改正航空法の『無人航空機』の規制（概要）

航空法上，ドローンの扱いについては正式な見解はありませんでした。
一般的な解釈として『模型航空機』という扱いでした。
平成２７年の航空法改正により『無人航空機』という定義が作られました。
無人航空機に適用される改正航空法の規制の概要をまとめます。

４　道交法×公道上空のドローン飛行｜まとめ

道交法では『公道上空のドローン飛行』の規制がやや曖昧です。
これについては別記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜ドローン×道交法｜公道上空の禁止行為・道路使用許可｜ロボット実証実験
一般的な解釈論の結論をまとめておきます。

５　ドローン×公園での使用｜強引な『違反』解釈に要注意

（１）東京都｜『管理に支障がある行為』→該当したらNG

ドローンを飛ばせるのは私有地内か公園，というのがありがちな発想です。
公園については，地方自治体が管理権者です。
平成２７年４月の官邸事件以来『公園でのドローン飛行を禁止する』動きが目立ちます。
代表例として東京都の動きをまとめます。

これは既存の条例の解釈として『禁止』を実現しようとするものです。
刑事罰を伴うルールの解釈としてはラフな感じがします。
仮に刑事裁判となったら『該当しない』と裁判所が判断する可能性もあるでしょう。
それを見越してか，東京都は『過料の適用はしない』という方針をコメントしています（各社報道）。
また次に説明する『撮影』の規制とは違って，『管理に支障がある行為』は『許可制度』の対象外です。
例外なく『飛行禁止』という結論になってしまいます。
この点でも解釈として合理性を欠くと思われます。

（２）東京都｜『業としての撮影』→許可を受ければOK

東京都の都立公園条例の別の禁止行為として『撮影』に関するものがあります。

ドローンも撮影の機能がある場合は『撮影』に該当する可能性があります。
『業として』の判断は突き詰めると曖昧な部分があります。
詳しくはこちら｜業法一般｜『業』＝反復継続意思＋事業遂行レベル｜不特定多数は１事情
いずれにしても『撮影』としての規制であれば『許可』を得て実施することが可能です。

６　ドローン×電波法｜『微弱無線局＝免許不要』が多いが輸入製品に注意

ドローンは通常，操縦や撮影した画像の『通信機能』を持っています。
無線通信では『電波』を使います。
そうすると，電波法で『免許』が必要となるのが原則です。
実際には多くのドローンは『微弱無線局』として例外的に『免許不要』となっています。
しかし海外製品には『微弱無線局』の範囲を逸脱しているものもあります。
気付かないで『電波法違反』となってしまっているケースも散見されます。
これについては別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜ドローンの購入や利用と電波法への抵触

７　法解釈には限界がある｜刑罰法規×類推解釈禁止の原則

新たなテクノロジーについては『従前の法律が想定している範囲』での対応ができないことが多いのです。
ここで，既存の法律の規制＝刑事罰の適用には慎重さが要求されます。
刑事罰＝犯罪，については『不意打ち』を避けることが要請されます。
そこで『類推解釈』をしない原則があります（憲法３１条，最判昭和３０年３月１日）。
できるだけ条文の文言に忠実に解釈する，ということになります。
一方，刑罰法規でも，一定の『拡張解釈』は認められています（大判昭和１５年８月２２日）。
結局は，『解釈の方法論』自体がキッチリしていないとも言えます。

８　法解釈の限界→法改正・法整備が望まれる｜ネオ・ラッダイト

結局，法改正などの立法によって社会の動きに合わせたルールを設定・整備すべきなのです。
逆に言えば，ドローンの普及は道交法制定時に想定していなかったことなのです。
『テクノロジーの進化に法整備が追い付いていない』というよくある現象の１つです。
法整備の不備のツケを新テクノロジー開発者に押し付けるのは複数の意味で良くないです。
詳しくはこちら｜マーケットの既得権者が全体最適妨害｜元祖ラッダイト→ネオ・ラッダイト

９　法整備は日本・世界で進められている｜マーケットメカニズム

ドローンを中心に，新テクノロジーの運用に関する法整備は世界中で進められています。
法整備＝規制の設定内容，次第で，大きな経済効果が生じます。
『法整備の競争』という，マーケットメカニズムのような様子も見えます。
これについては別記事にまとめました。
詳しくはこちら｜無人ドローン・ロボットに関する法整備｜日本政府のロボット新戦略・U.S.A.ほか