【取引相手の属性（暴力団情報）調査は弁護士経由で警察に照会，が最適】

１　取引相手が暴力団関係者かどうかを知る必要性がある
２　取引相手が暴力団関係者かどうかの調査は警察への照会が合理的
３　暴力団情報の警察への照会は『暴排条項』の契約書調印が前提
４　実際には『情報の目的外利用』リスクのために警察が開示に応じないこともある
５　『弁護士から警察への照会＋弁護士の証明書』方式がスムーズ

１　取引相手が暴力団関係者かどうかを知る必要性がある

全国の都道府県で暴力団排除条例が施行されています。
取引（契約）において，事業者は，相手（当事者）が暴力団等であるかどうかの属性確認の努力義務が課せられています。
そして，当事者が暴力団等であることが判明した場合，取引を中止する法的義務もあります。
別項目｜暴排条例により事業者は一定の義務を負う

そこで，取引相手の属性の調査の必要があるということになります。
もちろん，条例では知らなかった場合には責任がないとされています。
しかし，実際には『知らなかったこと』の立証ができない，というリスクもあるわけです。

２　取引相手が暴力団関係者かどうかの調査は警察への照会が合理的

調査方法は，調査会社に依頼するということもできますが，費用がかかる割に確実性で劣る場合もあります。
この点，警察は暴力団の情報をデータベース（警察庁情報管理システム）として保有・管理しています。
平成２３年１２月に，警察は，『暴力団に関する情報開示』について，一定のルールを定め，運用しています（通達『暴力団排除等のための部外への情報提供について』）。

この開示の条件の内容について，次に説明します。

３　暴力団情報の警察への照会は『暴排条項』の契約書調印が前提

警察が暴力団情報の開示に応じる『必要性』とは，具体的には『暴排条項』です。
つまり，調印した契約書において『暴力団関係者であることが判明した場合解除できる』という条項が含まれている，ということです。
この場合は，事業者としては『取引相手が暴力団関係者かどうか』を知る必要性があることになるのです。
契約書調印の段階から，このような警察への照会を考慮して，条項を工夫しておくとベストです。
別項目｜暴排条例により，一般的に契約書に暴排条項を入れる努力義務がある

４　実際には『情報の目的外利用』リスクのために警察が開示に応じないこともある

警察が暴力団情報の開示に応じるためのもう１つの条件は『情報の悪用・目的外利用のおそれがない』というものです。
『目的外利用をしない』という内容の誓約書を提出する，という方法もよく取られます。
しかし，実際には，開示請求者の属性によって警察の判断はぶれます。
要するに，開示を拒否したり，また，開示するとしても調査期間が長くなる，ということが多いのです。

５　『弁護士から警察への照会＋弁護士の証明書』方式がスムーズ

警察への暴力団情報開示請求は，弁護士が行うという方法は，本人による開示請求とは大きく違ってきます。
具体的には『情報の目的外使用』のおそれがない，という判断が確実・スピーディーに行なわれる，ということです。
逆に，弁護士から警察に，『情報管理の適正を徹底』することを明確化してアピールします。

以上のような工夫により，警察が開示にスムーズに応じることになります。
このような弁護士から依頼者への情報開示に制限がある場合でも，依頼者サイドで不都合になることはありません。
弁護士が作成した（弁護士名の）『調査報告書』を依頼者に渡す（納品する）のです。

以上のように，通常，取引相手の属性調査は『弁護士が警察に照会する』という方法がスピード・費用において最適です。
もちろん，みずほ中央法律事務所では，契約書作成のサポートの一環として，警察への暴力団情報開示請求も行っています。