【契約書作成のメリット｜『想定外』の結果を防ぐ｜契約交渉とマーケットメカニズム】

＜契約内容を書面（契約書）にするメリット＞

あ　合意内容の明確化

口頭だけの場合，合意内容が不明確になることがある
『Aという意味で納得した』『Bという意味で納得した』という対立です。

い　合意内容の記録化（証拠化）

口頭で合意した場合，『言った言わないの水掛け論』となるリスクがある
↓

う　まとめ

契約・合意は『契約書』にしておくと『合意内容の拘束力がしっかりする』

＜『合意』の尊重｜私的自治の原則＞

あ　契約自由の原則

『私的自治の原則』の中の１つ

い　契約自由の原則の中身

う　『契約内容の自由』の内容と例外

ア　契約内容の自由から導かれる結論 合意があれば『法律の規定』よりも優先される
『法律の規定』を排除する合意（条項）のことを『特約』といいます。
イ　契約内容の自由の例外 強行規定については『合意』よりも『法律』が優先される（※１）

＜契約において『想定外』が生じる場合＞

あ　法律が『修正』；強行規定

合意（明記）した内容を否定

い　法律が『補充』；任意規定

合意（明記）してない内容にルールが適用される（補充）

う　『合意』を解釈で補充（法律の適用ではない）

合意内容自体が『意思解釈』で調整される
本来的には『想定外』は生じない

＜強行規定（修正）の例（上記『あ』）＞

あ　借地の期間

借地契約は最低限でも３０年
合意内容が『３０年未満』でも，効果は『３０年』と修正されます。
詳しくはこちら｜借地借家法の借地期間の基本（法定期間は３０年→２０年→１０年）

い　利息の上限

１００万円以上の貸金の金利は上限が年１５％
合意内容が『１５％超過』でも，効果は『１５％』と修正されます。
※利息制限法１条

＜強行規定×『条項自体の修正』｜消費者契約法の差止請求＞

条項が消費者契約法に違反する場合
→適格消費者団体が条項の『差止請求』をすることができる
詳しくはこちら｜消費者契約法｜差止請求｜適格消費者団体・公表・提訴前フロー

＜任意規定（補充）の例（上記『い』）＞

あ　貸金の返還期限

貸金の返還期限を決めていない場合は『催告後数日程度』が期限となる
合意内容が『催告後２か月』であればこのとおりになります。
※民法４１２条３項

い　貸金の利率

法人同士の貸金で金利を定めていない場合は『年６％』となる
合意内容が『年８％』であればこのとおりになります。
※商法５１４条

＜当事者の感覚と適用される『契約類型』のマッチングの例＞

あ　『貸金』（消費貸借）or『出資』

《当事者の感覚の例》
ア　『貸金』という趣旨ではないイ　『投資』『出資』としてお金を出した

い　『借地』or『一般の賃貸借』

《当事者の感覚の例》
ア　『借地』とか大げさなことは想定していないイ　『土地利用契約』として土地を貸したウ　『３年限定で小さな建物を建てても良い』と認めただけ

＜『契約類型』の判断方法＞

＜『契約類型の選択（判断）』を訴訟法から分析＞

＜当事者が『適用される条文』をコントロールする方法（上記※２）＞

あ　具体例（極端な例）

『民法ｍ条〜ｎ条の規定（A契約の条文）は適用するものとする』という『合意内容』にする
↓
『別の契約類型（A契約）』の条文を適用できる
＝当事者が『適用される条文』をコントロールできる

い　注意

ア　強行規定に反すると無効となるイ　『A契約類型』の要件・効果が多い→『A契約』と認定される，という可能性もある

＜契約書作成時の考慮ポイント＝『想定外』のモト＞

あ　強行規定に反する条項は無効となる

い　条項で触れていない事項は法律上のルール（任意規定）が適用される

う　条項があいまいだと，『第三者の解釈』が適用される

紛争となり，訴訟で裁判所が解釈・判断する，という意味です。
当事者が想定したことと，『適用される内容』が違うリスクがあるのです。

＜契約書案の条項の種類別特性＞

＜条項化されていないことによる紛争発生リスク＞

解釈が分かれる
→紛争発生（トラブル）
→解決のために一定の手続が必要になる
→経済的・時間的・精神的コスト発生
※このリスク・コストは当事者『両方』が負います。

＜『無効となる条項』の『心理的効果』の側面＞

あ　法的（理論的）に無効である

い　交渉相手の『取引への態度』に影響が生じる

相手の理解・思想によっては次のような影響が生じます。
ア　積極的（成約にアクセル）イ　消極的（成約にブレーキ）

＜契約締結交渉におけるトレードオフ＞

『自分に有利な内容（提案）』→『取引が成立しないリスク』

＜契約書作成・チェック業務において誤解が多い事項＞

あ　法律の規定（任意規定）との比較

ア　民法の標準的ルールよりも不利な条項だから拒否した方が良いイ　そのまま応じてしまうのは間違っている

い　比較対照のない『比較』

ア　一定の条件下でとても不利になるから拒否した方が良いイ　この契約内容全般『相手が有利過ぎる』→拒否した方が良い

う　比較対象が『別マーケット』『別の時期』

内容は『い』と同じ

＜契約締結交渉における契約内容の正しい判断＞

あ　マーケット内で相対的

契約条項・契約全体だけでは『妥当／不当』について『一概には言えない』
『正しい／誤っている』という問題ではない

い　マーケット内で『偏り』があれば適正化される

継続的なマーケットの取引全体でみると，『偏っている取引』は『適正化』されます。
『有利に偏っている』側の競合の新規参入→競争にさらされる
→均衡点（需要-供給カーブの交点）に向かう（圧力が生じる）

う　見かけの『偏り』に注意

『有利（偏っている）にみえる状態が長期間継続』という場合
→気付かない参入障壁（苦労・コスト）があると想定される
※『参入障壁』の１つとして『法律の規制』もあります。
参考；法律のグレーゾーン→大手が参入を回避→スタートアップ（ベンチャー）の聖域

＜マーケットメカニズムによる最適化の前提と例外＞

あ　マーケットメカニズムの前提

・完全競争的
・市場独占がない

い　例外＝前提が欠けた状態

・独占市場（寡占）

＜マーケットメカニズムへの政府の介入＞

あ　『独占』一般への規制

独占禁止法
公正取引委員会が取り締まり等の主な運用を行ないます。

い　ドメイン別の『構造的強弱』の是正

ア　労働法 詳しくはこちら｜解雇権濫用の法理；まとめ
イ　借地借家法 詳しくはこちら｜建物所有目的の土地賃貸借は『借地』として借地借家法が適用される
詳しくはこちら｜建物賃貸借には『借家』となるが例外もある
ウ　下請法・建設業法 詳しくはこちら｜下請契約は細かい規制がある；下請法
詳しくはこちら｜建設業における下請契約の規制のまとめ；建設業法
エ　結婚制度（民法７３２条） 《歴史的・文化的背景》
男女相互に『異性を独占する』＝同性間の不均衡，という傾向が生じる
同性間の不均衡を回避する
詳しくはこちら｜既婚を隠した交際・恋愛は慰謝料が認められやすい｜恋愛市場の公正取引