【外国の判決→日本の財産差押｜日本の判決→外国の財産差押】
１ 外国の裁判所の判決→日本の財産の差押ができる｜自動承認・執行判決
２ 外国判決の『承認』要件｜自動承認
３ 外国判決→日本における執行｜『執行判決』が必要
４ 日本の裁判所の判決→外国の財産の差押の方法｜『外国判決』のルールと同様
１ 外国の裁判所の判決→日本の財産の差押ができる｜自動承認・執行判決
（１）『判決』と『強制執行』の国が違う場合は特殊
『確定判決』によって『強制執行』する，というのは基本的な流れです。
ここで，『判決』と『強制執行』のそれぞれの裁判所が両方とも日本，というのが大原則です。
『判決を出した裁判所』と『強制執行（差押）をする裁判所』の国が異なる場合でも，実行する方法があります。
『外国の判決→日本で強制執行』と，この逆方向，については，基本的に同じ流れになります。
順に説明します。
（２）『外国裁判所の判決』→『日本で差押』の基本的流れ
＜外国裁判所の判決→日本で差押｜必要な手続＞
あ 自動承認
『外国の判決として有効』ということを公的に認める要件
『執行判決』手続の中で審査・確認される
※民事訴訟法１１８条
い 執行手続
『執行判決』の手続＋『強制執行の申立』が必要
※民事執行法２２条６号，２４条４項
それぞれのプロセスについては次に説明します。
２ 外国判決の『承認』要件｜自動承認
（１）外国判決の『承認』要件
日本の法律では『承認』自体は一定の要件を満たせば自動的に認められる，というスタイルです。
＜外国判決の自動承認の要件｜まとめ＞
あ 外国裁判所の確定判決である
い 当該外国裁判所が裁判管轄権を有する
う 敗訴被告へ適切な送達がなされている
え 外国判決の内容・手続が日本の公序に反しない
お 国相互の保証がある
※民事訴訟法１１８条
それぞれの要件について，次に説明します。
（２）『承認』要件５つの内容
＜外国裁判所の確定判決である（上記『あ』）＞
外国の裁判所が，私法上の法律関係について終局的に行った裁判
ア 未承認国も含むイ 国際裁判所（国際司法裁判所など）は含まないウ 名称，手続，形式は問わない
例；『判決』『決定』『命令』
エ 当事者双方の手続的保障が尽くされている
※最高裁平成１０年４月２８日
＜当該外国裁判所が裁判管轄権を有する（上記『い』）＞
『国際裁判管轄』に関する判断
※最高裁平成１０年４月２８日
詳しくはこちら｜国際的法律問題まとめ（準拠法・国際裁判管轄・内容証明・強制執行）
＜敗訴被告へ適切な送達がなされている（上記『う』）＞
『送達』に関する判断
詳しくはこちら｜民事訴訟・保全手続における日本国外への送達（方法・所要期間）
＜外国判決の内容・手続が日本の公序に反しない（上記『え』）＞
ア 『公序』の内容
外国判決を承認→執行した場合の不合理性
イ 『実質的再審査禁止原則』
事実認定・法解釈については行えない
ウ 『公序違反→承認NG』という判例
米国の『懲罰的損害賠償』
※最高裁平成９年７月１１日
＜国相互の保証がある（上記『お』）＞
ア 解釈
外国判決の判決国が，日本が承認・執行を行うのと同様の条件で，日本の判決を承認・執行することを法的に保証していること
※最高裁昭和５８年６月７日
イ 否定された判例
・ベルギー
※東京地裁昭和３５年７月２０日
・中国
※大阪高裁平成１５年４月９日
３ 外国判決→日本における執行｜『執行判決』が必要
『承認される外国判決』では，直接強制執行をすることができません。
『債務名義』として認められないのです。
『承認』は，あくまでも『外国判決として』認められた，というものに過ぎません。
強制執行するためには『執行判決』を得るために『訴訟提起』が必要なのです。
＜『執行判決』手続＞
あ 形式
訴訟の提起
い 審理対象
実質的に『承認の要件』と同様
事実認定・法解釈は対象外（実質的再審査禁止原則）
う 判決（結論）
ア 『強制執行を許す』内容の判決or訴えの却下 ※民事執行法２２条６号，２４条４項
４ 日本の裁判所の判決→外国の財産の差押の方法｜『外国判決』のルールと同様
『日本の裁判所の判決→外国で強制執行』ができるのは『国相互の保証』がなされている場合です。
『国相互の保証』の中には『手続が同様』というものも含まれます。
結果的に，『外国判決→日本で強制執行』と同様の手続となります。
＜日本の判決→外国で強制執行をする方法＞
あ 外国の裁判所で『承認手続』
『判決の承認』という手続
『承認』自体には手続を要しない（自動承認）という国もある（日本と同じ）
い 外国の裁判所に『強制執行』を申し立てる
具体的には，日本の『執行判決』同様の『裁判』手続が必要になることもある
＜参考情報＞
『月報司法書士２０１５年１月』ｐ２１〜
