【みなし解散｜休眠会社＝登記の放置の整理｜平成２６年１１月実施】

１　『みなし解散』の制度趣旨｜法人登記の放置（休眠）を整理する
２　みなし解散は１２年ごとに行なわれる｜今回は平成２６年に実施
３　みなし解散の対象＝休眠会社・休眠一般法人
４　みなし解散の手続の流れ｜公告・通知→『みなし解散』登記
５　動いている会社が『みなし解散』として扱われるとデメリットが多い

１　『みなし解散』の制度趣旨｜法人登記の放置（休眠）を整理する

会社法などで役員の最大の任期が設定されています。
役員の任期が満了すると，別の役員が選任されるか，同一役員が継続（重任）することになります。
どちらにしても『役員変更登記』をすることになります（後述）。
しかし，『登記がなされないまま』という会社も多いです。
要するに『会社としての活動・実態がなくなっている』『登記が放置されている』というものです。
そのため，一定の期間ごとに法務局が職権で『解散登記』をする制度があります。
『みなし解散』という手続です。

２　みなし解散は１２年ごとに行なわれる｜今回は平成２６年に実施

『みなし解散』は全国で一斉に行なわれております。
前回は平成１４年で，今回平成２６年に行なわれます。

３　みなし解散の対象＝休眠会社・休眠一般法人

休眠会社について『１２年』が基準となっているのは，役員の任期の最大が１０年となっているからです。
つまり，最大でも『１０年に１回』は登記が行われるはず→それ以上登記がないと『休眠』と判断される，ということです。
別項目｜取締役，監査役は任期ごとに変更登記が必要

４　みなし解散の手続の流れ｜公告・通知→『みなし解散』登記

５　動いている会社が『みなし解散』として扱われるとデメリットが多い

仮に平成２６年１１月１７日に『休眠会社・法人』に該当すると，法務局の『公告・通知』が行なわれます。
その後に届出か新たな登記申請があれば，『みなし解散登記』はされずに済みます。
しかし『過料事件通知』が行なわれ，『過料』としてのペナルティの金銭を課される可能性が生じます。
また，届出・登記申請をせずに平成２７年１月１９日を経過すると，『みなし解散の登記』が実行されます。
その後も，『継続』の決議＋登記申請をすれば，『会社は消滅しない』ということになります。
ただ，いずれにしても一定の手続・余分なコストが必要ということになるのです。
このような手間・不利益を避けるためにも，平成２６年１１月１７日の時点で『登記不備状態』を脱しておくと良いでしょう。
つまり，『遅れていた役員選任登記』を済ませる，ということです。
なお，この場合でも『登記申請期限を守らなかった』ということに変わりはありません。
『過料』の対象になります。
ただし，『みなし解散の公告・通知がされた』という状態よりは実際に課される可能性が低いです。
いずれにしても，『是正』するなら少しでも早い方が良い，ということです。