【写真・動画等をネット上に『投稿』『アップロード』×著作権｜ロケーションフリーテレビ】

１　『著作物』の投稿・アップロード→『公衆送信権』『複製権』侵害
２　公表→閲覧者が特定・少数→『公衆送信権』『複製権』侵害にはならない
３　『私的複製』は『家族』か『閉鎖グループ』の範囲内｜LINEのトークに注意
４　同一SNSでの投稿（使用）は適法
５　URLの貼り付けは適法｜『複製』ではない
６　テレビ番組の録画×送信→原則的に適法｜ロケーションフリーテレビ
７　ロケーションフリーテレビ｜装置を第三者が設置・管理→違法となることもある
８　ロケーションフリーテレビ｜総務省の『ゴーサイン』でリスタート｜平成２５年６月

１　『著作物』の投稿・アップロード→『公衆送信権』『複製権』侵害

（１）コンテンツの『投稿・アップロード』の具体例

インターネットの普及により，著作権侵害となっているものをよくみかけます。
投稿サイトやSNSで『公表』するという場面について，著作権上の問題を説明します。
なお，『著作権以外』の問題や『閲覧・ダウンロード・保存』については別に説明しています。
詳しくはこちら｜プライバシー権のまとめ｜判例の基準｜定義の発展
詳しくはこちら｜インターネットの写真・動画の閲覧×著作権｜保存・ダウンロード・ストリーミング
まずは『投稿』や『アップロード』の具体例からまとめます。

（２）投稿・アップロード→『公衆送信権』侵害

以上の方法で『公表』することについて，著作権として問題となることをまとめます。

YouTubeやSNSに投稿した動画・画像・文章は『誰でも見られる』状態になります。
『不特定多数』の者が『閲覧できる状態』です。
このようなサイトやアプリの機能を正確に言うと『ユーザー（閲覧者）がアクセスするとコンテンツをユーザーに送信する』というものです。
単純に『送信する』ではなく，『一定の操作があれば送信する状態』というものです。
著作権法上『自動公衆送信』ができる状態，と言えます。
これは『公衆送信権』『送信可能化権』に該当します。
『自動公衆送信』できる，という状態を整理すると次の２つに分けられます。

（３）投稿・アップロード→『複製権』侵害

また，アップロード先のサーバーに『コンテンツが保管』されます。
『複数化』→『再製』と言えます。
そうすると『複製権侵害』にもあたります。

２　公表→閲覧者が特定・少数→『公衆送信権』『複製権』侵害にはならない

投稿・アップロードが著作権侵害となるのは『閲覧可能な範囲が不特定多数』ということが前提です。
『公衆』が対象である場合に『公衆送信権侵害』となるのです。
逆に言えば，特定・少人数の範囲内だけが閲覧できる状態，であれば『公衆』対象ではありません。
『公衆送信権侵害』『送信可能化権侵害』にはなりません。

投稿・アップロードは『公衆送信権侵害』となると同時に『複製権侵害』にも該当します。
『複製権侵害』には重大な『例外』があります。
これについて次に説明します。

３　『私的複製』は『家族』か『閉鎖グループ』の範囲内｜LINEのトークに注意

『公衆送信権侵害』の判断で重要なのは『公衆』というところでした。
一方，『複製権侵害』としては『閲覧できる人数』は原則として関係ありません。
しかし『私的複製』として適法とされるルールがあります。
『私的複製』の判断において，『閲覧できる人数』が関係してきます。

一般的な解釈では『４〜５人』の範囲内とされています。
次のような場合，閉鎖的ではあっても，そのメンバー（閲覧する人）の人数・関係性で判断が違ってきます。

＜『私的使用目的』の判断の具体例＞

コンテンツ使用の具体的方法	適法性
twitter・ブログ（誰でも見られる）に投稿した	☓
『少人数のLINEのトーク（グループ）』に投稿した	△
友人１人に送った（LINEのトーク・メールに投稿した）	◯

いずれにしても，判断が曖昧なゾーンがあるのです。
詳しくはこちら｜個人的にor家庭内その他これに準ずる限られた範囲内における使用

以上のように『公衆送信権』における『公衆』や，『複製権』における『私的複製』の判断で適法性が決まるのです。
また，以上とは別の理論で，適法性が決まることもあります。
次に説明します。

４　同一SNSでの投稿（使用）は適法

例えばtwitterにおける『非公式リツイート』が分かりやすい例です。
他のユーザーの投稿内容をそのまま『別の投稿』にするという仕組みです。
コンテンツが『新たに誕生（複数化）した』と言えるので『複製』『公衆送信』に該当します。
少人数どころか『大多数の人が見られる状態』です。
『私的使用目的』ではありません。
『私的複製』に該当しません。
しかしtwitterでは利用規約上このような使用方法が規定されています。
元の投稿をしたユーザーは，リツイートのような『使われ方』を想定しています。
一般的には，元の投稿ユーザーが許容・許諾している，と解釈されています。
詳しくはこちら｜投稿サイト・SNSの利用規約｜広い『ライセンス』付与｜非公開グループ情報の漏洩

５　URLの貼り付けは適法｜『複製』ではない

例えば，面白い記事（文章）や写真・映像をネット上で見つけて，ネット上で他の人に知らせたいことがあります。
このようなコンテンツを，いったんダウンロード（保存）して，新たに投稿する，という場合は『私的複製』に当たらない限り複製権侵害となります。
しかし『見せたいコンテンツのURLを投稿（貼り付け）する』という場合はまったく違う法的性格になります。
基本的に『複製』には該当しません。
SNSによっては『URLの貼り付け』と同様の仕組みを標準機能として持っているものもあります。

詳しくはこちら｜『外部サイト情報表示』×著作権｜フレームリンク・キュレーションアプリ

６　テレビ番組の録画×送信→原則的に適法｜ロケーションフリーテレビ

ITの分野では，日々，新たなテクノロジーが開発されています。
著作物のダウンロード・アップロードに関するものとして『ロケーションフリーテレビ』の問題があります。

仕組み自体は非常に素晴らしいものです。
ただ，著作権法の問題があります。
『仕組み』が複雑なので単純なものから順に説明します。

結局，IDやパスワードで，『ユーザー（その家族）だけが閲覧できる』というアクセス制限がしっかりしていれば，著作権法違反にはならないのです。
しかし，現実にはもうちょっと複雑です。

７　ロケーションフリーテレビ｜装置を第三者が設置・管理→違法となることもある

（１）ロケーションフリーテレビに関する判例

ロケーションフリーテレビの『仕組み』に『業者（第三者）』が関わっている程度によっては『私的』の範囲『外』と認定されるリスクがあるのです。
これについては複数の判例で判断が示されています。
順に紹介します。

（２）ロケーションフリーテレビの適法な運営

以上の判例の判断を前提にして，適法な運営方法をまとめます。

（３）テレビ局の『ネット化』が望まれる

このようになりますが，本質的に『どんな被害・迷惑を避けようとしているのか』がよく分かりません。
テレビ番組の提供方法としても，積極的にインターネット上で流通・消費する方式の方が望ましいと思われます。
このような好ましい方法を阻害しているのは『既存生態系』，いわゆる『しがらみ』です。
後発事業者＝ベンチャーが有利になる『スリップストリーム』とも言える現象です。
既存・新規事業者の適正な競争により，サービスの向上が進むことが期待されます。

８　ロケーションフリーテレビ｜総務省の『ゴーサイン』でリスタート｜平成２５年６月

ロケーションフリーの仕組みについて，判例の判断は出ていましたが『不明瞭』に変わりはありませんでした。
そこで，適法性の要求水準が高い大手企業は関連する機器・サービスの新たな提供を中止していました。
このような状況は要するに『ルール不備が産業発展にブレーキ』ということになっていました。
そこで司法・立法ではなく，スピードの点で優れている行政が動きました。

この３分野のうち『スマートテレビ』には『ロケーションフリーテレビ』のテクノロジーも含まれています。

このように，実質的に『公的なゴーサイン』が出たわけです。
そこで家電メーカーはロケーションフリーテレビの開発・販売を再開しています。
外部サイト｜総務省｜『放送サービスの高度化に関する検討会 検討結果取りまとめ』の公表