【投資型クラウドファンディング規制緩和｜１人５０万円以下→少額電子募集取扱業】

１　IT×資金調達＝クラウドファンディング
２　クラウドファンディング｜種類＝寄付型・購入型・投資型
３　『投資型』クラウドファンディング→従来は金融商品取引業登録が必要
４　『第１／２種少額電子募集取扱業』新設→規制緩和
５　第１種／第２種少額電子募集取扱業｜投資対象
６　『電子募集取扱業』の定義｜電子取引システムの利用が前提
７　少額電子募集取扱業｜『少額』に該当する範囲
８　第１／２種少額電子募集取扱業の特例｜内容
９　資金調達手法の多様化×既存金融機関のリプレイス

クラウドファンディングについての規制緩和＝少額電子募集取扱業について説明します。
少額電子募集取扱業の登録の要件・規制内容は別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜少額電子募集取扱業｜登録要件・人的構成・重要事項表示義務

１　IT×資金調達＝クラウドファンディング

ITによる情報流通の普及＝民主化，という現象が多くの経済活動の変革を進めています。
その１つとして『事業の資金調達』が大きく発展しつつあります。
主なものとして『クラウドファンディング』があります。

２　クラウドファンディング｜種類＝寄付型・購入型・投資型

クラウドファンディングの方式は３つの種類に分けられます。

３　『投資型』クラウドファンディング→従来は金融商品取引業登録が必要

『投資型』の場合だけは内容によって『金商業』の『登録』が必要です。
当然ですが『登録』は，一定の条件をクリアしていることを審査するものです。
『金商業』の種類と規制のうち主なものをまとめました。

これは規制の一部です。
要するに『ハードルが高い』のです。
つまり，そう簡単に投資型クラウドファンディングは利用できない，と言えるのです。

４　『第１／２種少額電子募集取扱業』新設→規制緩和

クラウドファンディングについて，ルールの改正が進んでいます。
金融商品取引法（金商法）が改正され，引き続き施行令の改正も施行がなされました。
平成２７年５月から，新ルールが施行されたのです。
以下，新ルールの内容をまとめます。

５　第１種／第２種少額電子募集取扱業｜投資対象

第１種／第２種少額電子募集取扱業の対象を整理します。

これは『緩和』される規制の一部です。
とにかく『少額電子募集取扱業』の場合は，従来の規制が大幅に緩和されるのです。
緩和される対象は『少額』と『電子募集取扱業』の２つの条件をクリアする必要があります。
順に説明します。

６　『電子募集取扱業』の定義｜電子取引システムの利用が前提

『電子募集取扱業』の定義をまとめます。

電子取引システム（PTS）を利用する，ということが前提条件となっています。

７　少額電子募集取扱業｜『少額』に該当する範囲

少額電子募集取扱業の『少額』の範囲をまとめます。

１人の上限が５０万円，というところが『少額』の性質の限界として設定されています。
現実には管理コストとのバランスで『実用性』があまり高くないという指摘もあります。

８　第１／２種少額電子募集取扱業の特例｜内容

『少額電子募集取扱業』に該当する場合の緩和されたルールをまとめます。

９　資金調達手法の多様化×既存金融機関のリプレイス

リプレイスされることを恐れる既存金融機関のネオラッダイトもあると思われます。
詳しくはこちら｜マーケットの既得権者が全体最適妨害｜元祖ラッダイト→ネオ・ラッダイト
当然，弊害の防止＝投資家保護なども重要です。
いろいろな方法で取り組むべきです。
とにかく，社会に新たな価値を提供する手法が多様化し，発展が促進されることを期待します。