【手形金回収｜不渡・異議申立→異議申立預託金の仮差押・差押】

１　手形の不渡｜残高不足→支払（決済）不能＝取引停止
２　手形の不渡に対する異議申立制度｜異議事由は限定されている
３　手形不渡異議の際は『異議申立預託金』が必要である｜法的性格
４　手形所持人＝債権者は『異議申立預託金』を差し押さえないと回収できない
５　不渡異議申立預託金の差押の弱点｜他の債権者との競合・銀行による相殺

１　手形の不渡｜残高不足→支払（決済）不能＝取引停止

手形は企業間の『決済・支払』の手段として使われています。
振出人は，期限までに口座に手形金の金額以上の残高を維持しておく必要があります。
『残高不足』となることは『倒産』を意味するのです。
手形の用語として『不渡』と呼んでいます。

２　手形の不渡に対する異議申立制度｜異議事由は限定されている

単なる資金調達の失敗による不渡は，本来的な『倒産』です。
しかし，イレギュラーな事態がある場合は『倒産』とは言えない場合もあります。
一定の事情がある場合は『不渡＝倒産』を回避する方法があります。

当然ですが『本来的な資金不足』以外の事情が前提となっています。

３　手形不渡異議の際は『異議申立預託金』が必要である｜法的性格

『不渡異議』の際は手形金と同額の現金が必要です。
『異議申立預託金』についてまとめます。

略して『（不渡）異議預託金』と呼ぶこともあります。

４　手形所持人＝債権者は『異議申立預託金』を差し押さえないと回収できない

『不渡異議申立』がなされた状態では『手形所持人＝債権者』は『手形金を回収できない』状態にあります。
『残高不足で決済できない』という状態です。
そこで『異議申立預託金』をターゲットにするのが通常です。

『異議申立』を取り下げれば，振出人の手元に『異議申立預託金』が戻ります。
これを防ぐために，まずは仮差押を行います。
これで『ストレートに振出人が異議申立預託金を取り戻す』ことができなくなります。
その上で訴訟→判決獲得（債務名義）などにより，（本）差押をするのです。
これで回収が実現します。
逆に言えば，債権者は不渡異議に対して，迅速に対応しないと『回収失敗』となります。
この点，回収を受任した弁護士のミスの責任を審理した判例もあるくらいです。
詳しくはこちら｜不渡異議預託金への仮差押を怠った→依頼者の悪質性により弁護士の責任なし

５　不渡異議申立預託金の差押の弱点｜他の債権者との競合・銀行による相殺

『異議申立預託金』を債権回収のターゲットとするのは王道的方法です。
ところが，一定の弱点もあります。

このようなリスクも含めて最初の段階で方針を検討・決定することが重要です。