【ドローンの悪用・弊害→法規制の方向性|普及ブレーキ・利権に注意】
1 ドローン×現行法|グレーゾーン→普及しにくい+ベンチャーの聖域
2 急がれる法整備|普及アクセルは良いが『ブレーキ・利権』に注意
3 法整備では多くの事情の『最適化』を極めるべき|普及のブレーキに要注意
4 ドローン飛行のリスク|実際に起きつつある悪用・弊害・危険
5 法規制以外の『弊害・悪用』への対応|テクノロジー・物理的警備
6 要所を守る現行規制が参考になる|国会議事堂×『音』|静穏保持法
1 ドローン×現行法|グレーゾーン→普及しにくい+ベンチャーの聖域
無人ドローンの普及が急速に進んでいます。
既存の法体系では『想定していない事態』『法律解釈のグレーゾーン』が生じています。
関連コンテンツ|無人ドローン運用に必要な許認可とケアすべき法律問題
使って良いかどうか『よく分からない』→止めておく,ということになりがちです。
このような『グレー』は,社会的に大きな損失です。
一方で『グレー』は『大手参入阻止→ベンチャーの聖域』という現象も併発します。
詳しくはこちら|グレーゾーンはベンチャーの聖域|濃いグレー・薄いグレー|大企業バリアー
いずれにしても,法整備が急がれます。
2 急がれる法整備|普及アクセルは良いが『ブレーキ・利権』に注意
ドローン運用の『グレーゾーン』を排除し『使いやすくなる制度設計』が急がれます。
法整備の概要をまとめます。
<ドローン普及に向けた法整備>
あ 『規制範囲』を明確化・最適化
ア 概要
・『悪用・危険・迷惑』を防止する
・『適法範囲』が明確化→『活用しやすく』する
イ 法改正の内容
・禁止行為の明確化
・禁止解除制度の設定
例;許認可・免許・届出制・禁止行為の設定
→公道・民有地上空を『使える条件』の設定
い 『民事責任=賠償義務』の明確化・保険制度
う 『刑事責任=刑事罰』の明確化・最適化
3 法整備では多くの事情の『最適化』を極めるべき|普及のブレーキに要注意
法整備で重要なのは多くの事情の『最適化』です。
<法整備で最適化する『要素』>
考慮する事情 | 具体例 |
従来の弊害防止 | 危険な場所での飛行→事故発生(の防止) |
新たな(法規制による)弊害 | 普及のブレーキ |
他の手段による弊害防止 | 要所の警備による物理的防御 |
これまでの歴史から『法規制』は『利権』の対象となる構造的傾向があります。
普及に致命的なブレーキをかけることにつながる重大な問題です。
詳しくはこちら|マーケットの既得権者が全体最適妨害|元祖ラッダイト→ネオ・ラッダイト
いずれにしても『従来の弊害』が,法整備の検討のスタート地点です。
実際には『生じる可能性のある弊害』と言えます。
これについて次に整理します。
4 ドローン飛行のリスク|実際に起きつつある悪用・弊害・危険
『無人ドローンの普及』は,社会がこれまで経験したことがありません。
従来の常識では生じなかった『弊害』が生じる可能性があります。
小さな機体ですが,悪用すれば莫大な損害・大迷惑を生じるリスクがあるのです。
<『無人ドローン』の悪用=法規制が必要とされてしまう事象>
あ 高速度交通の妨害
ア 新幹線・リニアモーターカー高架への侵入イ 飛行場への侵入(ドローン・ストライク)
い セキュリティ的脅威・テロ
次のような重要施設・上空への侵入
ア 自衛隊・軍隊の機密施設イ 原発施設(上空)ウ 首相官邸・ホワイトハウスエ 国会議事堂・外国公館オ 皇居
う プライバシー・わいせつ系
従来『視界を遮る』必要性を意識していなかったマター
ア 露天風呂イ 高層階の居住スペース・ホテル
なお,国会議事堂・外国公館の周辺については『音』を規制する法律が既に存在します(後述)。
5 法規制以外の『弊害・悪用』への対応|テクノロジー・物理的警備
たとえば,テロリストなど『法律を遵守しない』という者には法規制は効力がありません。
逆に皇居・官邸などの要所が『法律だけでしか守られていない』という方が不十分です。
ドローンの悪用・弊害を防止するのは『法規制』だけではないのです。
テクノロジーを活用するなどの物理的な防衛手段については別記事で説明しています。
詳しくはこちら|ドローンの弊害・悪用vs物理的防衛・警備|撃ち落とし×正当防衛
6 要所を守る現行規制が参考になる|国会議事堂×『音』|静穏保持法
法整備として,現在の類似する実例も参考になります。
『要所』の防衛という意味では前例があるのです。
<既に存在する『要所』防衛の法規制|『音』関連>
国会議事堂・外国公館
→周辺での『拡声器使用』は既に法規制がある
※静穏保持法5条
法改正の具体的アイデアや『民事責任・刑事責任』の法整備については別記事で説明しています。
詳しくはこちら|ドローン×法整備|法改正の方向性・アイデア|規制・民事責任・刑事責任