【仮想通貨（ビットコイン）の法的性質についての主要な見解（全体）】

１　仮想通貨の法的性質の主要な見解
２　決済手段の法的性質の議論の実益
３　通貨の要件と仮想通貨の該当性（概要）
４　自由貨幣の要件と仮想通貨の該当性（概要）
５　有価証券と仮想通貨の該当性（概要）
６　仮想通貨の債権としての性格（概要）
７　仮想通貨を情報と位置付ける見解
８　仮想通貨を保有することの権利性（概要）
９　仮想通貨の財産としての扱い（概要）
１０　ビットコイン強盗事件での財産上の利益としての扱い（概要）

１　仮想通貨の法的性質の主要な見解

ビットコインをはじめとする仮想通貨（暗号資産）の法的性質についてはいろいろな見解があります。本記事では，仮想通貨の法的性質についての主要な見解を紹介，説明します。

２　決済手段の法的性質の議論の実益

最初に，仮想通貨を含む，決済手段一般についての法的性質の議論の背景や実益に関する指摘をまとめます。

逆にいえば，法的性質論は，具体的な法規制や規定と関係しています。
いずれにしても以下，法的性質を軸に説明を続けます。

３　通貨の要件と仮想通貨の該当性（概要）

まず，仮想通貨は『通貨』であるという発想があります。これについてまとめます。

４　自由貨幣の要件と仮想通貨の該当性（概要）

通常の『通貨』に準じる『自由貨幣』という概念もあります。仮想通貨は自由貨幣に該当するという見解もあります。

５　有価証券と仮想通貨の該当性（概要）

一般的な決済手段は『有価証券』に該当するものもあります。仮想通貨は有価証券には該当しないでしょう。
ところで，有価証券は，これに関する取引の規制が多くあります。代表的な法規制は金商法です。この点，仮想通貨を原資産とするデリバティブが金商法の規制対象となることは考えられます。

６　仮想通貨の債権としての性格（概要）

仮想通貨は，銀行預金と似ているところもあります。ここで銀行預金は債権ですが，仮想通貨は債権の性格がありません。

７　仮想通貨を情報と位置付ける見解

仮想通貨は一般的に価値のある情報という位置付けとみることができます。

なお，政府の公式見解としても仮想通貨を価値記録としています。
詳しくはこちら｜仮想通貨を『価値記録』とする公的見解（答弁書・中間報告・WG報告）

８　仮想通貨を保有することの権利性（概要）

仮想通貨を保有することで権利が認められるかどうか，という問題があります。仮想通貨は有体物ではないので所有権などの物権は否定されます。また，特定の者に対して何らかの請求をすることができるわけではないので債権も否定されます。特別法で知的財産権として定められているわけでもないので，無体財産権も否定されます。結局，権利性を否定する見解が有力となっています。
詳しくはこちら｜仮想通貨（暗号資産）を保有することの「権利」性

９　仮想通貨の財産としての扱い（概要）

以上の法的性質とは多少次元が異なりますが，財産としての扱いは認められています。
これは破産手続の中で，ビットコインを財産として破産管財人が扱ったという実例です。
詳しくはこちら｜MTGOX破産手続におけるビットコインと返還請求権の法的扱い
さらに，改正資金決済法では，仮想通貨や，日本円などの金銭との交換を定義し，規制の対象としました。これも，財産としての扱いを公的に認めたといえるでしょう。
詳しくはこちら｜仮想通貨交換所の規制（平成２８年改正資金決済法）の基本

１０　ビットコイン強盗事件での財産上の利益としての扱い（概要）

仮想通貨の刑事的な法的扱いについては別の解釈論があります。
実際に捜査機関が財産上の利益としては認めていると思われる検挙事例があります。
詳しくはこちら｜ビットコイン強盗殺人事件と刑法上のビットコインの扱い

本記事では，仮想通貨の法的性質についてのいろいろな見解を説明しました。
実際には，具体的な事情によって，法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に，仮想通貨の扱いに関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。