【弁護士が依頼者の本人確認が必要となる受任業務の内容】

＜資産の預かりor管理×本人確認｜原則＞

あ　本人確認対象業務

法律事務に関連して『ア・イ』のいずれかの業務を行う場合
→依頼者の本人確認義務がある
ア　依頼者の金融機関の口座を管理するイ　依頼者からor依頼者のために資産を預かるor管理を行う 預り資産の額＝２００万円以上
例；金銭・有価証券など

い　『本人特定事項』

ア　自然人 氏名，住居，生年月日
イ　法人 ・名称
・本店or主たる事務所の所在地

う　本人確認の方法

『ノーマル確認方法』
→規程２条３項各号に列挙したもの
詳しくはこちら｜弁護士｜依頼者本人確認義務｜確認方法｜ノーマル／イレギュラー
※規程２条１項，規則２条

＜資産の預かりor管理×本人確認｜例外→全面免除＞

あ　本人確認義務の免除

『い〜く』のいずれかに該当する場合
→本人確認義務の対象外となる
＝本人確認義務の免除

い　公的機関への納付金

『ア・イ』のいずれかの目的で資産を預かる場合
ア　納付先機関 裁判所，法務局，金融機関など
イ　納付金の内容 ・予納金，供託金，保証金
・租税
・保釈保証金
・罰金，科料，追徴金，過料
・これらに類する金銭

う　公的機関による紛争解決後の『債務の履行』

ア　前提＝紛争解決機関が関与して『解決』実現 ・紛争可決機関の例＝裁判所
・紛争解決機関が関与した『解決』
例＝判決，決定，調停，和解など
イ　債務の履行のための資金の預託 依頼者・関係者の負担する債務の履行

え　公的機関による紛争解決後の『相手の弁済』→受領

紛争解決の類型は『う−ア』と同じ
例；弁済金，和解金，これに類する金銭の受領

お　刑事事件｜被害者への見舞金・弁償金

刑事事件において，被害者・遺族・代理人に弁済するための金銭
例＝見舞金，被害弁償金，示談金，これに類する金銭の預託

か　弁護士フィーの前受

弁護士の報酬・費用の前受として金銭を受領する場合

き　任意後見事務

任意後見契約に基づく事務として預託を受ける場合

く　成年後見人・破産管財人からの依頼

ア　依頼者が裁判所に選任された者であるイ　職務の一環として依頼した ※規程２条１項

＜資産の預かりor管理×本人確認｜例外→確認内容緩和＞

あ　確認内容の緩和

確認対象の者が『あ・い』のいずれかに該当する場合
→本人確認の内容が緩和される

い　外国居住者

ア　前提事情 外国に居住する場合
イ　本人確認の緩和 →氏名，旅券番号などだけで良い
＝生年月日を除外できる

う　身柄拘束中

ア　前提状況 刑事収容施設において身体を拘束されている場合
例；逮捕，勾留，刑の執行など
イ　本人確認の緩和 裁判所作成書面で足りる
例＝勾留状謄本，判決書など
※規則３条

＜取引の準備or実行×本人確認＞

あ　対象となる受任業務

『指定取引』の準備or実行（後記※１）の業務を行う場合
→本人確認義務がある

い　確認内容

『ノーマル確認方法』
→規程２条３項各号に列挙したもの
詳しくはこちら｜弁護士｜依頼者本人確認義務｜確認方法｜ノーマル／イレギュラー
※規程２条２項

＜『指定取引』の種類（※１）＞

あ　不動産の売買

い　経営前提の出資

・会社の設立or経営を目的とする出資
・これに類する資金拠出をする行為or手続

う　会社の組織の変動

・会社の組織変更
・合併
・会社分割
・株式交換・株式移転
・定款に規定された『目的』の変更

え　会社の業務執行者・代表者の選任

お　会社以外の団体の設立or合併

『ア〜ウ』の会社・団体の『設立or合併』に関する『行為or手続』
ア　会社以外の法人イ　組合，匿名組合，投資事業有限責任組合，有限責任組合ウ　『ア・イ』に類する団体

か　法人・団体の『目的』変更

法人・団体のの定款，規約，組合契約に規定された『目的』の変更

き　法人・団体の業務執行者or代表者の選任

く　信託に関する契約・変更

ア　信託契約の締結イ　信託の併合・分割ウ　信託契約or規約に規定された『目的』or『受託者』の変更

け　会社の買収or売却

※規程２条２項

＜本人確認に関するルール施行日＞

平成２５年３月１日
※規程附則『１』
※規則附則