【ドローン｜法整備・テクノロジー→U.S.A.のリード｜視界外飛行→解禁方向】
１ ドローン×法規制｜現行・概要｜U.S.A.
２ １５年２月｜FAAが『規制の原案』を公表｜『視界外の飛行』NG
３ U.S.A.｜官民プロジェクト『パスファインダー』
４ U.S.A.の視界外飛行＝遠隔操作テクノロジー｜BVLOS
５ U.S.A.のリード｜法整備×テクノロジー｜他の国は動きを見守る
６ 日本で立法中の法律｜FAA原案を参照している
７ U.S.A.の勢い×ブレーキ｜既存プレイヤー＝ALPA公式コメント
本記事ではU.S.A.のドローンに関する法整備についてまとめます。
国際的な法規制の競争については別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜ドローン・ロボット｜法整備への動き｜日本政府のロボット新戦略・国際競争
１ ドローン×法規制｜現行・概要｜U.S.A.
米国ではドローンに関する法整備が進められています。
まずは，米国の現行法の概要をまとめます。
＜ドローン×法規制｜現行・概要｜U.S.A.＞
あ 公用
連邦政府・地方政府用は認可制である
い 民間・業務用
今後法制化する予定である（後記）
現在は『例外』として個別審査・認定がなされる
う 民間・非事業用
一般的な使用についての規制はない
※株式会社シード・プランニング『産業用無人機（飛行機，ヘリ）の現状と用途別市場動向』平成２７年４月３日ｐ７
２ １５年２月｜FAAが『規制の原案』を公表｜『視界外の飛行』NG
米国では１５年２月，FAAが法規制の『原案』を公表しました。
＜U.S.A.の規制の原案｜FAA＝連邦航空局＞
| 重量（質量） | ２５kg未満 |
| 飛行エリア | 目視確認できる範囲内 |
| 飛行直下の状態 | 関係者以外の頭上飛行禁止（例外許可あり） |
| 飛行時間帯 | 日の出〜日の入り（走れメロスルール） |
| 最高速度 | 時速１００マイル（約１６０km） |
| 最高高度 | ５００フィート（約１５０m） |
※２０１５年２月１５日FAA発表
『視界外の飛行』を否定した内容になっているのがポイントです。
この時点で『商用利用』は実質的に『NG』となったに等しいです。
他の国としてはある意味『緊張緩和・ほっとした』という状態と言えます。
しかしこれはあくまでも『原案』です。
他の国は油断できません，U.S.A.のこの原案はカモフラージュのように思える時が来るでしょう。
U.S.A.の動きを続けて紹介します。
３ U.S.A.｜官民プロジェクト『パスファインダー』
米国は，１５年２月に『視界外の飛行』について『解禁の方向性』も強く打ち出しています。
＜U.S.A.×視界外の飛行｜ルール解禁＞
あ パスファインダー；Pathfinder
ア 構成員
| 構成員 | 本業 | プロジェクトにおける役割・目的 |
| 連邦航空局（FAA） | 公的ルール整備 | 視界外の飛行の問題点の洗い出し |
| CNN | 報道機関 | 都市部の取材活動 |
| プレシジョンホーク | ドローンメーカー | 農場の作物調査 |
| BNSF | 鉄道会社 | 鉄道インフラの点検 |
い 活動の方向性へのコメント；記者会見
ア 発言者
FAA長官；マイケル・ウェルタ
イ 記者会見の機会
１５年２月
ドローン展示会＠アトランタ
ウ コメント内容
オペレーターの『視界外の飛行』を解禁する方向性を示唆した
４ U.S.A.の視界外飛行＝遠隔操作テクノロジー｜BVLOS
米国では，既に『視界外飛行』＝『無人ヘリの遠隔操作』は実用化されています。
＜U.S.A.×視界外の飛行｜BVLOSテクノロジー＞
beyond visual line of sight
オペレーターの視界外＝遠隔操作
→既に軍事用に開発され，実用化されている
次に軍事利用の実例を紹介します。
動物の殺傷を避けるような意向が見受けられますが，敵を掃討する作戦です。
過激なので閲覧にはご注意ください。
外部サイト；LiveLeak｜2 APACHES KILL A PLATOON OF TALIBAN（閲覧注意）
外部サイト；YouTube｜アパッチの遠隔操作・爆撃（閲覧注意）
なお，日本は農業での利用，という平和利用実績では世界をリードしています。
詳しくはこちら｜ドローン｜ラジコンヘリからの発展・世界の３強メーカー・期待される用途
５ U.S.A.のリード｜法整備×テクノロジー｜他の国は動きを見守る
米国は，ドローンのテクノロジーと法整備で世界をリードする状況になっています。
このままだと，企業・研究者・収益で他国に『超えられない壁』を作る勢いと言えましょう。
他の国は，緊張感を持って，テクノロジー・法整備のいずれにも注目しているのです。
６ 日本で立法中の法律｜FAA原案を参照している
日本では現在ドローンについての法規制の立法が進行中です。
ドローン規制法と航空法の改正，という２件が同時に審議中となっています。
改正航空法の案の中ではFAAの規制原案と同じ項目も多いです。
まさに，各国が米国（FAA）の動きを見守っていることが分かります。
（別記事『ドローン規制法・航空法改正』；リンクは末尾に表示）
７ U.S.A.の勢い×ブレーキ｜既存プレイヤー＝ALPA公式コメント
先進的とも言える米国ですが『ブレーキ』もあります。
＜反対する既存勢力；ネオ・ラッダイト＞
あ 公式コメント発表機関
航空パイロット協会；ALPA
U.S.A.運輸省に書簡提出
い コメント内容
機上キャメラではオペレーターの肉眼による直接確認と同じ安全性は確保できない
容認できないリスクを孕む；add unacceptable risk
最新のテクノロジー・産業に対して一定のブレーキが生じるのは社会の構造的な現象です。
詳しくはこちら｜マーケットの既得権者が全体最適妨害｜元祖ラッダイト→ネオ・ラッダイト
＜参考情報＞
『週刊ダイヤモンド２０１５年２月１４日』ｐ９４〜
『週刊ダイヤモンド２０１５年５月２３日』ｐ８５
