【グレーゾーン解消制度｜公式行政見解の取得｜産業競争力強化法の新制度】

＜グレーゾーン解消制度｜公式ヒアリング｜概要＞

あ　グレーゾーン解消制度利用対象者

『新事業活動』を実施しようとする者

い　調査（確認）要求

主務大臣に一定の事項の照会ができる
＝照会書を提出する

う　行政庁の回答

行政機関は回答義務がある
＝照会者は行政庁の公式見解を得られる
※産業競争力強化法９条

え　制度の創設

産業競争力強化法による『ベンチャー支援措置』の１つ
平成２６年１月２０日（施行）以降利用できるようになった

＜行政庁の公式見解の意義＞

あ　裁判所の判断・見解との関係

法令の解釈・適用についての『行政機関の』見解
→『裁判所』の法解釈・適用＝見解の方が優先である
※憲法３２条，８１条；法の支配

い　事実上の効力

行政機関の公式見解に従った行為について
→『法的責任』が生じる可能性は非常に低い

う　行政機関の見解が『強い』理由｜実質論

ア　『非難可能性＝責任』の根拠が乏しいイ　『予測可能性』を欠く

＜『新事業活動』の定義＞

あ　『新事業活動』の定義

次のいずれをも満たす事業
ア　新たな事業活動イ　産業競争力の強化に資するウ　生産性の向上or新たな需要の開拓が見込まれるエ　公の秩序or善良の風俗を害するおそれがない

い　『新たな事業活動』｜例示

新商品の開発・生産
新たな役務の開発・提供
商品の新たな生産・販売の方式の導入
役務の新たな提供の方式の導入
※産業競争力強化法２条３項
※産業競争力強化法施行規則２条

＜グレーゾーン解消制度｜公式ヒアリング｜確認事項＞

あ　要求できる調査（確認）対象の法令

実施しようとする新事業活動・これに関連する事業活動に関する規制
＝法律・命令・告示の規定

い　要求できる調査（確認）事項

ア　規定の解釈イ　適用の有無 新事業活動・これに関連する事業活動に対する規定の適用の有無
※産業競争力強化法９条

＜グレーゾーン解消制度｜公式ヒアリング｜回答義務＞

あ　行政機関の回答義務

行政機関は照会内容（法令の解釈・適用の有無）を遅滞なく回答する
回答期限は原則として１か月以内とする

い　調査の代行義務（※１）

照会事項が『他の行政機関の所管』であった場合
→当該関係行政機関に対して確認・回答を求める
→要請を受けた行政機関は，遅滞なく，発注元行政機関（主務大臣）に回答する
→発注元行政機関は，遅滞なく，この回答内容を『照会請求者』に通知する
回答期限は原則として１か月以内とする
※産業競争力強化法９条
※施行規則６条３項，５項

＜公表された『法解釈・適用』の回答内容＞

経済産業省が所管となる事業に関する『確認申請』の結果が公表されている
外部サイト｜経済産業省｜グレーゾーン解消制度の活用実績