【下請法｜内容｜対象取引・親事業者の義務・禁止行為・調査・罰則】

＜下請法・対象取引｜『大』カテゴリ＞

あ　業務カテゴリ『大』

次の業務の委託
ア　物品の製造・修理イ　プログラム作成ウ　運送・物品の倉庫保管・情報処理

い　事業者の『資本金』規模

各事業者の『資本金』が次のいずれかの『クロス』に該当するもの

※下請法２条７項
※下請法施行令１条

＜下請法・対象取引｜『小』カテゴリ＞

あ　事業カテゴリ『小』

『大カテゴリ』以外の業務

い　事業者の『資本金』規模

各事業者の『資本金』が次のいずれかの『クロス』に該当するもの

※下請法２条８項
※下請法施行令１条

＜下請法｜親事業者の義務＞

あ　書面交付義務

発注時に親事業者は下請事業者に一定の書面を交付する
取引内容について明確に記載されている書面
『３条書面』と呼ぶこともある
※下請法３条

い　書類作成・保存義務

取引の内容のうち一定の項目について，記録する＋２年間保存する
『５条書面』と呼ぶこともある
※下請法５条

う　下請代金の支払期日の範囲

『支払期日』の設定の上限
＝物品受領or役務提供の時点より６０日
※下請法２条の２

え　遅延利息の支払義務

『支払期限』から遅滞した場合
＝年率１４．６％の遅延損害金が発生する
※下請法４条の２

＜下請法｜親事業者の禁止行為｜不当行為＞

あ　受領拒否の禁止；１項１号

注文した物品などの受領を拒むこと

い　下請代金の支払遅延の禁止；１項２号

下請代金を支払期日までに支払わないこと

う　下請代金の減額の禁止；１項３号

当初定めた下請代金額を減額すること

え　返品の禁止；１項４号

受領した商品を返品すること

お　買いたたきの禁止；１項５号

著しく低い下請代金額を定めること
基準＝同種・類似業務の価格・市価

か　購入・利用強制の禁止；１項６号

親事業者が指定する物・役務を強制的に購入・利用させること

き　報復措置の禁止；１項７号

親事業者が不公正な行為を行った
→下請事業者が公正取引委員会or中小企業庁に知らせた
→これを理由として下請事業者に対して不利益な扱いをすること
例；取引数量の削減・取引停止など

＜下請法｜親事業者の禁止行為｜利益侵害＞

あ　原材料対価の早期決裁の禁止；２項１号

親事業者が原材料などのを有償で下請事業者に支給した
→原材料の対価の決裁時期が下請業務の支払期日よりも早いこと
決裁＝実際の支払or相殺

い　割引困難な手形の交付の禁止；２項２号

現金化が困難な手形を交付すること
例；一般の金融機関で割引を受けることが困難である

う　不当な経済上の利益の提供要請の禁止；２項３号

下請事業者から金銭・労務の提供などをさせること

え　不当な給付内容の変更・不当なやり直し；２項４号

費用を負担せずに注文内容を変更すること
代金受領後にやり直しをさせること
※下請法４条

＜公正取引委員会｜検査・報告＞

あ　調査機関

ア　公正取引委員会イ　中小企業庁ウ　事業の監督行政庁 親事業者or下請事業者の事業を所管する主務大臣

い　調査対象

親事業者or下請事業者のいずれも対象となる

う　調査権限

ア　取引に関する報告をさせることイ　事務所・事業所への立入検査をする 帳簿書類などの内容を確認・把握するなど
※下請法９条

＜下請法｜罰則＞

あ　書面の交付・作成・保存義務違反

ア　違反行為 ・発注時の書面交付義務違反
・書類作成・保存義務違反
虚偽の書類・記録の作成も含む
イ　罰則｜法定刑 罰金５０万円以下
※下請法１０条

い　調査への対応不備

ア　違反行為 公的機関の調査に応じないor虚偽の報告をすること
イ　罰則｜法定刑 罰金５０万円以下
※下請法１１条

う　両罰規定

行為者個人と法人の両方に刑を課する
※下請法１２条