【発信者情報開示請求｜具体的手続｜開示・消去禁止×仮処分・本訴】

１　インターネッツ上の『違法行為』×発信者情報開示請求
２　第１段階｜コンテンツプロバイダへの『開示』仮処分
３　通信記録×保管期間｜相場｜記録を消去されることが多い
４　第２段階｜接続プロバイダへの『消去禁止』仮処分
５　消去禁止仮処分｜和解で終わる例
６　第３段階｜接続プロバイダへの『開示』本訴
７　第４段階｜『開示された契約者』に賠償請求or発信者特定要求
８　『プロバイダ契約者』から先が特定しにくい問題
９　発信者情報開示請求×裁判所の管轄・弁護士費用

１　インターネッツ上の『違法行為』×発信者情報開示請求

インターネッツ上の『違法な投稿』には法的責任が生じます。
被害者としては法的な対応を取ることができます。
法的な対応・手続の全体的な事項は別記事にまとめてあります。
（別記事『誹謗中傷・対応まとめ』；リンクは末尾に表示）
法的対応のうち，初期段階では『発信者情報開示請求』が重要なものです。
本記事では『発信者情報開示請求』の手続について詳しく説明します。

２　第１段階｜コンテンツプロバイダへの『開示』仮処分

まずは『投稿』のある場所＝投稿のゴール＝コンテンツプロバイダ，からアプローチを始めます。
そして，最終的には『加害者の特定情報を持っている接続プロバイダ』へ到達するという『逆走』するわけです。
この『逆走』プロセスは３〜４段階に分かれます。
ちょっと複雑です。
順に説明します。
まずは『投稿』のある場所＝投稿のゴール＝コンテンツプロバイダ，から逆走を始めます。

３　通信記録×保管期間｜相場｜記録を消去されることが多い

プロバイダは通信記録を持っています。
しかし，この通信記録自体が比較的早く消去されてしまいます。

当然『消去された後』には開示請求をしても意味がなくなります。
『消去されること』を防ぐ必要があるのです。

４　第２段階｜接続プロバイダへの『消去禁止』仮処分

第１段階によって，『加害者のIPアドレス（接続プロバイダ）が獲得できます。
そこで次に，『接続プロバイダ』まで逆走を進めます。
ストレートに『接続プロバイダ』に『加害者の特定情報開示』を求めたいところです。
この点，『開示請求の仮処分』であればスピーディーですが，『緊急性』が否定される可能性が高いです。
そのため，『開示請求の訴訟（本訴）』が必要となります。
一方，本訴は一定の時間を要します。
判決に至った時点では『過去の接続情報（ログ）が既に削除済だった』となるでしょう。
そこで，『開示』ではなく『消去禁止』の仮処分を行ないます。

実務上では，決定に至る前に『和解』で終了することも多いです。

５　消去禁止仮処分｜和解で終わる例

消去禁止仮処分が和解で終わるとスピーディーに『消去回避』が実現します。

６　第３段階｜接続プロバイダへの『開示』本訴

逆走の最後です。
『接続プロバイダ』に『加害者の特定できる情報』の開示を請求する訴訟です。

７　第４段階｜『開示された契約者』に賠償請求or発信者特定要求

この時点で『プロバイダ契約の契約者』が特定できています。
この『契約者』が加害者＝投稿者，という可能性が高いです。
しかし『契約者』≒『発信者』という場合もあります。
典型例は，『発信者』＝『契約者の家族や職場の人間』ということです。
いずれにしても，『契約者』に損害賠償の請求や『発信者の特定』についての要請を行ないます。

８　『プロバイダ契約者』から先が特定しにくい問題

『プロバイダ契約者』の特定まで進んでも，その先に進まない，ということがあります。

公衆無線ＬＡＮ・漫画喫茶の場合，通常，ルータを設置した店舗・運営者が『プロバイダ契約者』となっています。
実際の発信者は『接続を借りた人』です。
『契約者』としての立場ではないのです。
なお，無線ＬＡＮ設置店舗によっては，接続の際『身分証明書』の情報を求めることが増えています。
この場合，店舗サイドの記録・情報（MACアドレス）により，特定の投稿をした顧客が特定できることもあります。
ただ一般的にハードルは非常に高いです。

９　発信者情報開示請求×裁判所の管轄・弁護士費用

発信者情報開示請求を行う場合には付随的な問題もあります。
利用する裁判所の管轄や弁護士費用の負担です。
インターネッツの特性に基づく特殊な事情があります。
手続の所要時間についても数か月単位になるのが通常です。
これらについては別記事で説明しています。
（別記事『付随的問題』；リンクは末尾に表示）