【旅行業法の基本（旅行業の定義・登録の要否）】

＜手配旅行×参入規制｜登録制＞

あ　登録制

『旅行業』を行うには登録が必要である
※旅行業法３条

い　違反への罰則

ア　構成要件 登録をせずに旅行業を行うこと
イ　罰則 法定刑＝罰金１００万円以下
※旅行業法２９条１号

＜旅行業・手配旅行｜定義｜条文＞

あ　手配旅行

『運送or宿泊サービス』（後記※１）の『代理・媒介・取次』（後記※２）
→『手配旅行』と呼ぶ

い　旅行業

報酬を得て手配旅行を行う事業（後記※３）
→『旅行業』に該当する
※旅行業法２条１項３号，４号

＜運送・宿泊サービスの解釈論（※１）＞

あ　運送or宿泊サービス

運送事業者・宿泊事業者により事業として提供されるサービス

い　宿泊サービス

旅館業法に基づく『旅館業』に該当するサービス（※４）
※国土交通省・観光庁『旅行業法について』第６回検討会・資料６

＜代理・媒介・取次の解釈論（※２）＞

あ　解釈

代理・媒介・取次
＝総称して『手配』と呼ぶ
→解釈は宅建業法の『媒介』と同様に考えられる
詳しくはこちら｜宅建業法｜『媒介』定義・解釈論・認定の傾向｜法的性質

い　具体例

次のサービスを手配すること
ア　複数のサービスを組み合わせた旅行商品の企画イ　個々のサービス ※旅行業法２条１項
※国土交通省・観光庁『旅行業法について』第６回検討会・資料６

＜有償・事業の解釈論（概要；※３）＞

あ　有償性の解釈

ア　『報酬』についての解釈（概要） 外部の運送・宿泊サービス事業者へ支払う代金だけの受領
→『実費』といえるが『報酬』に含まれる傾向がある
詳しくはこちら｜旅行業法の『報酬』（有償性）に関する解釈（旅行業法施行要領）
イ　道路運送法の解釈（参考） 実費程度なら『有償』に含まないという解釈の傾向がある
詳しくはこちら｜道路運送法｜無償／有償・判断基準｜国交省解釈・通達

い　『事業』の解釈（概要）

『事業』『業』の解釈は複雑である
詳しくはこちら｜業法一般｜『業』解釈論｜基本｜反復継続意思・事業規模・不特定多数

＜平成２８年４月旅館業法施行令改正×旅行業＞

あ　簡易宿所・民泊サービスの位置付け

簡易宿所の許可を取得した『民泊サービス』の扱い
→旅館業法における『旅館業』に該当する
→旅行業法における『宿泊サービス』に該当する

い　民泊サービスの『仲介』の位置付け

簡易宿所の許可を取得した『民泊サービス』の仲介行為
→『旅行業』に該当する
→仲介事業者は旅行業の登録が必要である
※国土交通省・観光庁『旅行業法について』第６回検討会・資料６

＜今後の法整備・民泊×旅行業＞

あ　今後の法整備｜想定サービス

主にホームステイタイプの民泊サービス

い　旅館業法における扱い

旅館業法の枠組みを適用する必要性・妥当性について検討中

う　旅行業法における扱い

旅行業法上の『宿泊サービス』に該当するかどうかについて
→旅館業法とは別に判断が必要である
※国土交通省・観光庁『旅行業法について』第６回検討会・資料６

＜民泊サービス・検討会｜旅行業法について｜ソース＞

あ　タイトル・作成機関

『旅行業法について』
国土交通省・観光庁

い　提出イベント

『民泊サービス』のあり方に関する検討会
第６回・平成２８年２月２９日
資料６として提出された
外部サイト｜検討会｜旅行業法について