【為替取引・資金移動業の規制の基本（銀行法の免許・資金決済法の登録）】

１　『銀行業』の定義
２　『為替取引』の解釈や具体例（概要）
３　資金移動業の参入規制＝登録制
４　資金移動業の登録要件｜適正な財産的基礎・体制整備など
５　資金移動業の主要な行為規制｜資産・情報管理など
６　収納代行・代金引換サービスの為替取引該当性（概要）

１　『銀行業』の定義

本記事では『送金』や『収納代行・代金引換』などの法規制について説明します。
法律上『為替取引』について規制があります。
まずは『為替取引』に関する規制について説明します。

『為替取引』の事業を行う場合は原則として銀行業許可が必要です。

２　『為替取引』の解釈や具体例（概要）

銀行法には『為替取引』の具体的な説明や定義の規定がありません。
これについては，判例で基準が示されています。
判例や実際に使われているサービスの具体例は別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜『為替取引』の解釈と実際の具体的サービス（振込・送金・代金取立）

３　資金移動業の参入規制＝登録制

『為替取引』については原則的に銀行法の許可が必要です（前記）。
要するに『銀行だけ』しか行えない，ということになります。
この銀行法の規制について，取引金額１００万円以下に限定して，資金移動業として緩和されています。

この『登録制』は『銀行法許可』よりも大幅に取得しやすいものです。
登録が認められる要件について，次に説明します。

４　資金移動業の登録要件｜適正な財産的基礎・体制整備など

資金移動業の登録の要件についてまとめます。

『財産を扱う』事業については共通する要件です。
『適正な財産的基礎・体制整備』などは評価が大きく影響します。
行政庁の裁量が大きいです。
事業者からすれば，営業開始時点の予測可能性が低いとも言えます。

５　資金移動業の主要な行為規制｜資産・情報管理など

資金移動業の規制は『登録』だけではありません。
登録取得後の業務運営における一定のルールがあります。
主要なものをまとめます。

６　収納代行・代金引換サービスの為替取引該当性（概要）

ところで，収納代行・代金引換という決済に関するサービスも実際に広く使われています。
これらのサービスについても為替取引に該当するように思えますが，一般的な解釈としては該当しないとされています。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜収納代行・代金引換サービスの法規制（為替取引に該当しない）