【民泊マッチング｜法的問題｜全体｜ホストの適法性確保・リスク説明】
１ 民泊マッチング×法的問題｜全体
２ シェアリングの適法性への配慮｜いろいろな工夫
３ 民泊マッチング×『旅行業・手配旅行』｜旅行業登録
４ 民泊マッチング×『賃貸の仲介』｜宅建業免許
５ マッチングサービス代行・有効活用コンサル｜リスク説明不足
６ 売買仲介×民泊サービス｜リスク説明不足
７ 民泊マッチングサービス・サイト×法規制｜方針
１ 民泊マッチング×法的問題｜全体
民泊＝部屋のシェアの仕組みで重要なプロセスは『マッチング』です。
『部屋を提供する人』と『宿泊者』を結びつけるサービスです。
現在，世界中で多くのオンラインのサービスが運営されています。
本記事では民泊の『マッチングサービス』運用の法的課題を説明します。
『部屋を貸す＝シェアリング』の法的問題については分けて別に説明しています。
（別記事『空部屋シェアリング・法的問題』；リンクは末尾に表示）
まずは前提になる全体的・基本的部分をまとめます。
＜民泊マッチング×法的問題｜全体＞
あ 宿泊サービス提供者との独立性
マッチングサービスは『宿泊サービス提供』とは違う
仮に『宿泊サービス提供』が違法であった場合
→『マッチングサービスが違法』となるわけではない
い 独立性の例外｜幇助犯
『宿泊サービス』と『マッチングサービス』の関与の程度が高い場合
→『マッチングサービス』も『幇助犯』となる可能性がある
ただし『幇助犯』の適用は一般的にハードルが高い
詳しくはこちら｜幇助犯・教唆犯｜犯罪の手助け・そそのかしだけでも犯罪になる
う マッチングサービス×適法性ケア
マッチングサービスは『ホストの適法性』を配慮した方が良い
ただし独立した主体である
→『配慮』の程度には限度がある
このように『シェアリング』についての一定のケアも要請されるのです。
この『ケア』の内容は次に説明します。
２ シェアリングの適法性への配慮｜いろいろな工夫
民泊のマッチングサービスでも『貸すこと』の法規制に配慮が求められます（前記）。
つまり，『空部屋の貸し手＝ホスト』が旅館業法などの規制に抵触しない工夫です。
airbnbなどの実際のサービスではいろいろな工夫・配慮がなされています。
空部屋に限らず『シェアリング・マッチング』についてのいろいろな実例があります。
別記事で紹介しています。
詳しくはこちら｜シェアリング｜リアルサービス｜適法性の確保方法｜利用規約・説明文
３ 民泊マッチング×『旅行業・手配旅行』｜旅行業登録
『宿泊の手配』については旅行業登録が必要な場合もあります。
しかし，一般的なマッチングサービスは規制対象ではないと思われます。
これについては別記事で説明しています。
（別記事『手配旅行・宿泊予約』；リンクは末尾に表示）
４ 民泊マッチング×『賃貸の仲介』｜宅建業免許
民泊のマッチングは『賃貸の仲介』に似ているとも言えます。
この点『賃貸の仲介』については宅建業免許が必要です。
しかし，一般的な民泊のマッチングサービスは『媒介』に該当しないと思われます。
結論として一般的には『宅建業免許』が必要なサービスはあまりないでしょう。
詳しくは別記事で説明しています。
（別記事『空部屋マッチング・宅建業法』；リンクは末尾に表示）
５ マッチングサービス代行・有効活用コンサル｜リスク説明不足
民泊に関連するサービスの種類が拡がりつつあります。
『周辺サービス・業種』でも法的問題が生じるようになっています。
周辺サービスの問題の１つが『代行業・コンサル』などです。
＜マッチングサービス代行・有効活用コンサル＞
あ 物件所有者へのアドバイス・サポート
物件所有者は『有効活用＝収益性向上』を熱望している
収益性向上をアドバイス・サポートするサービスがある
い アドバイス・サポート提供者｜例
ア 資産有効活用コンサルタントイ 物件管理業者ウ 民泊マッチングサービス代行業者
う 適法性・リスクの説明不足
収益性は強調するが『リスク説明』が不十分となるケースがある
ア 法規制への抵触可能性イ 保険・住宅ローン・税務面などへの影響
（別記事『空部屋シェアリング・法的問題』；リンクは末尾に表示）
え トラブル典型例
物件所有者が部屋の提供を『高頻度で』遂行した
旅館業法違反の領域に達した
保健所の調査を受けた
宿泊者への部屋の提供をやめることとなった
→『最初から知っていればやらなかった』
もちろん，リスク説明が十分であれば非常に有用なサービスでしょう。
しかし一部で悪質なサービスも登場しているようです。
物件所有者も誤解しないように，自分で情報収集し理解する必要がありましょう。
６ 売買仲介×民泊サービス｜リスク説明不足
民泊は『売買』とつながることもあります。
つまり売買の仲介業者がセールスで『シェアリング』を使うということです。
＜売買仲介×民泊サービス＞
あ 収益物件販売×収益性
収益物件の売買では『収益性』が重要である
仲介業者・売主が買主候補者に『収益性』を説明する
い セールストーク×民泊
収益予想の説明で『空部屋シェアリング』を設定する
ア 民泊マッチングサービスに部屋を登録するイ 『貸出回数＝回転率』を最大化する
収益が最大化する
う 適法性・リスクの説明不足
収益性は強調するが『リスク説明』が不十分となるケースがある
ア 法規制への抵触可能性イ 保険・住宅ローン・税務面などへの影響
（別記事『空部屋シェアリング・法的問題』；リンクは末尾に表示）
え トラブル典型例
物件を購入した者が部屋の提供サービスを『高頻度で』遂行した
保健所の調査を受けた
宿泊者への部屋の提供をやめることとなった
ローン返済が困難となった
→『最初から知っていれば購入しなかった』
以上は現行の法令を元にした説明でした。
今後の法規制・法整備の方向性については次に説明します。
７ 民泊マッチングサービス・サイト×法規制｜方針
民泊，つまり『貸すこと』については現在規制緩和が進んでいます。
（別記事『旅館業法×規制緩和・全体』；リンクは末尾に表示）
一方，民泊マッチング，つまり民泊の『規制強化』が検討されています。
これについては別に説明しています。
（別記事『民泊マッチングサービス・法規制・方針』；リンクは末尾に表示）
