【IT重説ガイドラインにおける事業者の責務と機器の性能・規格】

＜IT重説｜社会実験｜ルール＝『責務』｜全体＞

あ　事前｜重要事項説明前の責務

事前準備に関するルール（後記）

い　説明中｜重要事項説明中の責務

説明の内容・本体に関するルール（後記）

う　事後｜重要事項説明後の責務

事後的な情報管理・政府の調査への協力など（後記）

＜IT重説における宅建業者の事前の責務（概要）＞

あ　重要事項説明書の事前送付

オンラインでの送付はNG

い　相手方とのIT重説同意書の作成

同意書の送信・返信は電子署名・オンラインOK

う　貸主or売主とのIT重説同意書の作成

え　相手方が利用するIT環境の確認

詳しくはこちら｜IT重説における事業者（宅建業者）の『事前』の責務

＜IT重説における宅建業者の説明中の責務＞

あ　録画・録音の実施

い　相手方側の端末における表示の確認

う　宅地建物取引士証の提示

え　相手方の本人確認

お　IT重説の実施

か　必要に応じたIT重説の中止

＜IT重説における宅建業者の事後の責務＞

あ　情報管理

い　実施報告

う　結果検証のための報告

え　国土交通省の調査への協力

ア　資料提供イ　ヒアリング・報告対応

＜IT重説｜社会実験｜情報ツールの性能・規格＞

あ　動画・音声の送受信が可能

視覚情報や聴覚情報に基づいて確認しながら説明する
確認事項＝相手方が説明を聞き，資料を見ていること

い　映像・音声が明瞭である

ア　相手方の表情やしぐさなどの情報を把握する 誤解の有無を確認しながら説明する
イ　資料を図示しながら説明する 説明・質問内容の誤認・齟齬を防ぐ

う　相手方からの質問に即時的な対応が可能

理解の誤認や齟齬が生じることを防ぐ

え　『ワイプ画面』表示機能を有する

宅地建物取引士側の情報ツールには『ワイプ画面』表示が必要である
ア　相手方の情報取得状況を宅建取引士自身が確認する ・宅建取引士証提示時に相手方が記載事項を確認できるか
・必要な情報が見える位置にあるか
イ　相手方が宅建取引士を見られることを確認する

お　ソフトウェアのセキュリティ対策が十分に確保されている

相手方とのやりとりに関する情報や資料が安全に取引されることを保証する