【IT重説ガイドライン・不合理性｜法的位置付け・理論構成】

1　IT重説ガイドライン｜法的位置付け｜引用

IT重説ガイドラインは、前提となる法解釈・法的位置付けに不合理性があります。
詳しくはこちら｜IT重説による非対面の重要事項説明解禁の制度の導入経緯
本記事では不合理性のうち『法的位置付け』について説明します。
まずはガイドラインの中で、法的位置付けに関する記載を引用します。

2　IT重説ガイドライン・法的位置付け｜国交省ヒアリング

ガイドラインの法的位置付け・理論構成について、国交省に聞いてみました。
詳しくはこちら｜IT重説ガイドライン・不合理性｜全体・非対面NG解釈
国交省としてのコメント・説明内容を紹介します。

IT重説がOKとなる理論構成は完全には理解できないコメントです。
ただ、検討材料は揃いました。
ここからの考察内容は次に説明します。

3　IT重説ガイドラインの理論構成（考察）

IT重説ガイドラインの法的位置付け・理論構成を考察してみました。
ガイドライン全体やヒアリング結果から消去法的に理解できました。

この考察の中でのポイントは重要事項説明義務違反に関する法律上の規定です。
次に説明します。

4　重要事項説明義務違反の法的責任

宅建業法で、重要事項説明は義務付けられています。
違反があった場合のペナルティ＝法的責任も明確に規定されています。
これを踏まえると上記の考察が理解しやすくなります。
まずは重要事項説明義務違反の法的責任についてまとめます。

重要事項説明義務違反には直接刑事罰が適用されないのです。
行政処分の対象になるだけ、ということです。
行政処分なので、文字どおり行政行＝監督機関＝国交省の裁量が大きいのです。
以上がガイドラインの法的位置付けの検討でした。
不合理な点がいろいろとあります。
不合理性については、以下、順に説明します。

5　IT重説ガイドラインの不合理性｜形式論

ガイドラインの法的位置付けは不合理な点がいくつかあります。
まずは形式的な点から指摘します。

ガイドラインを順守してもIT重説は『宅建業法違反』である、とはガイドラインに書きにくいのでしょう。

6　IT重説ガイドラインの不合理性（行政裁量の範囲）

法的位置付けは実質面でも不合理と言えます。
『行政裁量の範囲』という点を指摘できます。

7　IT重説ガイドラインと公務員の告発義務→抵触なし（参考）

ところで、公務員は犯罪、つまり刑事罰の対象となる行為を職務上発見した場合は告発する義務があります。この点、重要説明義務違反が刑事罰の対象となる行為であれば、見過ごすことは許されず、告発する義務があることになります。しかし、前述のように、重要説明義務違反は刑事罰の対象（犯罪）にはなっていません。そこで告発義務は発生しません。

8　IT重説ガイドラインの不合理性｜憲法問題＝人権・権力分立

法的位置付けは『憲法』のルールとの抵触も指摘できます。
大げさかもしれませんが、理論的に整合しないところがあるのです。

上記内容については、いくつか説明を補足します。

9　行政裁量の肥大化｜例え

不合理性として『国会以外のルール設定』を指摘しました（前記）。
ちょっと分かりにくいと思います。
そこで、より分かりやすい例え・典型例を挙げてみます。
分かりやすさ重視なのでやや極端な内容にしてあります。

本来は国会で決めることだ、ということが理解しやすいと思います。

10　IT重説ガイドライン×憲法前文→無効のはず

本来国会で決めるべきことを他の機関が決めるのは問題です（前記）。
このようなことになったらどうなるか、憲法の前文に書いてあります。
小中学生の時に目にした有名なフレーズを引用して紹介します。

11　IT重説ガイドラインの不合理性｜マーケットメカニズム

ガイドラインの法的位置付けは『マーケットメカニズム』の点からも不合理です。

もともと、法規制は普遍的・構造的に『競争妨害』に働きます。
詳しくはこちら｜マーケットの既得権者が全体最適妨害｜元祖ラッダイト→ネオ・ラッダイト
詳しくはこちら｜業法・法規制の悪影響｜『クオリティ確保』の逆効果｜評価システム導入ハードル
この現象・構造は不動産流通業界に特有のもの、というわけではないのです。