【当事者の調査×外国在住｜日本人会・県人会・外務省の所在調査・法務局資料】
１ 不動産の所有者×外国在住｜調査ハードル
２ 住民票・戸籍×外国在住｜調査ハードル
３ 外国在住者×ソーシャル調査
４ 外国在住者×外務省の所在調査
５ 外国籍取得×日本の戸籍・住民票｜基本
６ 婚姻による外国籍取得×法務局保管の婚姻届
７ 国土交通省ガイドライン｜土地所有者特定
１ 不動産の所有者×外国在住｜調査ハードル
当事者の調査において『対象者が日本に在住しない』こともあります。
この場合，通常の調査では足りません。
本記事では『外国在住者の所在調査』について説明します。
まずは『不動産の所有者』が外国に在住するケースをまとめます。
＜不動産の所有者×外国在住｜調査ハードル＞
あ 前提事情｜基本
所有権登記名義人orその相続人が外国に在住している
次の２つのパターンがある
い 記録上外国
登記記録に記録された住所が外国である
う 実体上外国
登記記録上は日本国内の住所となっている
住民票・戸籍の記録上，外国に転出している
→実際には外国に転出・在住している
２ 住民票・戸籍×外国在住｜調査ハードル
住民票や戸籍の調査において『外国在住』が判明することもあります。
この場合の調査のハードルが高くなります。
＜住民票・戸籍×外国在住｜調査ハードル＞
あ 国だけしか分からない
外国の住所の記載が求められていない
→国or地域の名称までの記載にとどまることもある
い 保存期間切れ
住民票の除票・戸籍の附票の除票の保存期間
→消除された日から５年間
→保存期間満了後は記録自体がないことがある
※住民基本台帳法施行令３４条１項
詳しくはこちら｜公的情報の保存期間｜戸籍・住民票・登記・固定資産評価証明書・裁判記録・税務申告書
３ 外国在住者×ソーシャル調査
外国に在住している者の特定は日本の公的記録では不足します（前述）。
そこで，公的記録以外の方法で調査する必要が出てきます。
＜外国在住者×ソーシャル調査＞
あ 親族・知人
親族や知人に対する聞き取りを行う
い 日本人会・県人会
対象の国・地域にこのような団体がある場合
→都道府県の国際課を通じて照会する
４ 外国在住者×外務省の所在調査
外国居住者の住所調査について公的サービスもあります。
＜外国在住者×外務省の所在調査＞
あ 調査機関・部署
外務省
邦人保護課援護・領事サービスなどを行う部署
い 調査対象｜制限
ア 国籍
対象者の国籍が日本国籍のままである
イ 生存
対象者の生存が見込まれる
ウ 親等制限
調査する者が対象者と３親等以内の親族である
裁判所・弁護士会その他官公署も利用できる
外部サイト｜外務省｜所在調査について
『近い親族』を調査する場合に利用するための制度です。
典型例は，相続・離婚の手続の準備という場面です。
５ 外国籍取得×日本の戸籍・住民票｜基本
以上の調査方法は，対象者が『日本国籍』であることが前提でした。
この点『外国籍』に変わった方の調査が必要となることもあります。
この場合，は制度の都合から調査のハードルが上がってしまいます。
＜外国籍取得×日本の戸籍・住民票｜基本＞
外国国籍を取得した場合
→日本の戸籍・住民票の『住所』記録がなくなる
戸籍・住民票の記録自体が『古いもの』しかない状態となるのです。
一方，ヒントはまだ残っている可能性があります。
６ 婚姻による外国籍取得×法務局保管の婚姻届
日本人が外国籍を取得する主要なプロセスは『婚姻』です。
この場合，住所の調査の手がかりがあります。
＜婚姻による外国籍取得×法務局保管の婚姻届＞
あ 『婚姻届』の保管
婚姻の際に外国籍を取得した場合
→『婚姻届』が日本の法務局に保管される
例；外国の領事館に提出された『婚姻届』が日本の法務局に送付される
い 『婚姻届』への『住所』記載
『婚姻届』に『当時の住所』が記載されている場合
→住所探しの手がかりになる
※『月報司法書士』２０１２年９月日本司法書士会連合会ｐ８４〜
７ 国土交通省ガイドライン｜土地所有者特定
不動産の所有者の調査・特定について公的なガイドラインがあります。
国交省が公表しているものです。
この中に『外国在住者の調査・特定』も含まれています。
実際の調査においては役立つ情報です。
＜国土交通省ガイドライン｜土地所有者特定＞
あ タイトル
所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン
第１版
い 公表時期
平成２８年３月
う 作成者
所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会
外部サイト｜国土交通省ガイドライン｜土地所有者特定
↑この中のｐ７９〜に『外国在住』関連が記載されている
