【ウィークリーマンションの旅館業該当性（通達における標準形態）】

＜ウィークリーマンション×旅館業｜まとめ＞

一般的なウィークリーマンション
→標準的な営業の形態がある（※１）
→旅館業に該当する
※昭和６３年１月２９日付厚生省生活衛生局指導課長通知

＜ウィークリーマンション｜標準形態（上記※１）＞

あ　施設

既存のアパート・マンションの空室
専用に建築した建物の部屋

い　利用日数の単位

ア　形式 １週間以上〜最長制限の定めはない
イ　実態 １～２週間の短期利用者が大半である

う　ゲストとの契約

ゲストは手付金を支払って予約する
物品保証金・利用料などを支払う
賃貸契約を締結する
入居する

え　客室設備

日常生活に必要な設備が完備している
例；調理設備・冷蔵庫・テレビ・浴室・寝具類など

お　持ち込み禁止

室内への電話器・家具などの持ち込みは禁止している

か　清掃

利用期間中における維持管理はすべてゲストが行う
例；室内の清掃など

き　リネン

営業者はリネンサービスを提供しない
ゲストからの依頼があればサービス事業者を斡旋する
例；シーツ・枕カバーの取り換え・浴衣の提供など

く　食事提供

営業者は食事を提供しない

け　水光熱費

各戸メーターで集計する
契約解除時に別途清算する

こ　メインユーザー

会社の短期出張者・研修生・受験生など
※昭和６３年１月２９日付厚生省生活衛生局指導課長通知

＜ウィークリーマンション×旅館業｜通達｜前提見解＞

あ　前提見解×通達

通達の中に質問者の見解が引用されている
厚生省（当時）は質問者の見解を肯定している

い　質問者

東京都衛生局環境衛生部長

う　質問文中の見解

ア　滞在期間 期間１か月未満の契約
イ　衛生管理状況 施設の衛生管理の基本的部分
＝ユーザー入居・退去時の室内清掃・寝具交換
→営業者の責任において管理されている
ウ　結論 衛生管理責任は営業者にあると言える
※昭和６３年１月２９日厚生省生活衛生局指導課長通知