【旅館業法｜宿泊者名簿｜管理義務・通達｜パスポート提示・警察への開示】

＜旅館業法｜宿泊者名簿管理義務＞

あ　宿泊者名簿｜義務内容

宿泊者名簿の設置・記載・提出義務

い　宿泊者名簿｜記録事項

宿泊者の氏名・住所・職業など（※５）

う　提出義務

行政庁からの提出要求があった場合
→営業者は，提出する義務がある
※旅館業法６条１項

え　違反への罰則

法定刑＝罰金５０００円以下
※旅館業法１１条１号

＜宿泊者名簿・記載徹底｜通達＞

あ　タイトル・日付

旅館等における宿泊者名簿への記載等の徹底について
平成２６年１２月１９日
健衛発１２１９第２号
厚生労働省健康局生活衛生課長
→本記事では『宿泊者名簿通達』と呼ぶ

い　ソース

外部サイト｜厚生労働省｜旅館等における宿泊者名簿への記載等の徹底について

＜宿泊者名簿通達｜全体＞

あ　厚生労働省→自治体｜メッセージ

営業者に対して次の事項の周知・指導の徹底を行う

い　周知・指導事項

ア　宿泊者名簿 正確な記載を働きかける（※１）
イ　パスポート提示 日本国内に住所を有しない外国人にパスポート提示を求める（※２）
ウ　警察への情報開示 宿泊者名簿の開示など（※３）
※宿泊者名簿通達

＜指導事項｜宿泊者名簿への記載（上記※１）＞

宿泊者に対し，正確な記載を働きかける
パスポートの写しの保管で代用できる
※宿泊者名簿通達

＜指導事項｜パスポート提示｜基本（上記※２）＞

あ　前提事情

宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人である場合
→次の事項を要請する

い　宿泊者名簿・記載

宿泊者名簿の次の欄への記載を徹底する
ア　国籍欄イ　旅券番号欄

う　パスポート提示

パスポートの提示を求める

え　パスポート写し・保管

旅券の写しを宿泊者名簿とともに保存する

＜指導事項｜パスポート提示｜拒否対応＞

あ　拒否対応｜初期

宿泊者がパスポートの提示を拒否する場合
→国の指導であることを説明して提示を求める

い　拒否対応｜最終

宿泊者が，さらに拒否する場合
→次のような適切な対応を行う

う　適切な対応｜内容

旅券不携帯の可能性がある
→最寄りの警察署に連絡する
※宿泊者名簿通達

＜指導事項｜警察への情報協力（上記※３）＞

あ　情報開示

警察官の職務上，宿泊者名簿の閲覧請求があった場合
→職務の目的に必要な範囲で協力する
捜査関係事項照会書の交付の有無に関わらない

い　個人情報保護・過剰反応ケア

『あ』の開示の状況
→国の機関による法令の事務遂行への協力である
→個人情報保護法に違反しない
※個人情報保護法２３条１項４号
※宿泊者名簿通達

＜ユーザー｜身分情報開示義務（上記※４）＞

あ　前提事情＝身分情報開示要求

営業者が宿泊者に身分情報の開示を請求した場合

い　ユーザー｜開示義務

宿泊者名簿記録事項について『告げる』必要がある（上記※５）
※旅館業法６条２項

う　違反への罰則

法定刑＝拘留or科料
拘留＝身柄拘束・１〜２９日間
科料＝金銭徴収・１０００〜９９９９円
※旅館業法１２条
詳しくはこちら｜条例による規制の限界｜法律との関係・抵触｜徳島市公安条例事件