【特区民泊｜滞在期間設定１０日の由来｜検疫感染症・滞留期間の流用】

＜厚生労働省｜旅館業法の適用除外・特例｜資料＞

あ　本体｜タイトル・日付

滞在施設の旅館業法の適用除外、歴史的建築物に関する旅館業法の特例について
平成２６年１月２１日
厚生労働省

い　ソース

外部サイト｜首相官邸｜旅館業法の適用除外・特例

う　滞在期間関連｜タイトル

外国人滞在施設経営事業の滞在期間について
『あ』の一部；２枚目
→本記事では『滞在期間説明資料』と呼ぶ

え　提出されたイベント

内閣府地方創生推進室
外部サイト｜首相官邸｜内閣府地方創生推進室

＜特区民泊・滞在期間｜想定・考慮事項＞

あ　滞在期間制限｜当時の想定

１０日以上とすることを考えている
平成２６年１月時点での想定である
立法時には『７〜１０日以上』と定められた

い　考慮事項｜例

公衆衛生
善良な風俗の保持
レガシーホテル・旅館との役割分担
※滞在期間説明資料

＜特区民泊・滞在期間の理由｜基本＞

あ　公衆衛生

滞在期間が長い
→定住性が強まる
→公衆衛生上のリスクが減る

い　周辺住民ケア

周辺住民が宿泊施設の立地に懸念を有する
→滞在期間が長いと受容しやすい

う　感染症対策

感染症対策との整合性
例；新型インフルエンザなど（※１）

え　役割分担

レガシーホテル・旅館との役割分担
→マーケットが衝突しないという意味
※滞在期間説明資料

＜特区民泊・滞在期間｜特定＞

あ　感染症対策の視点

新型インフルエンザの感染患者滞留期間（上記※１）
→１０日間（※２）

い　調整

１０日を軸に検討が進められた
→宿泊者の滞在日数としては長過ぎる
→『下限』を下げる方向性
→下限＝７日間となった

＜検疫感染症×隔離・停留＞

あ　感染症患者×法的措置

検疫所長は感染症患者を隔離・停留させることができる
※検疫法１４条１項１号，２号

い　停留期間｜基本

感染症ごとの潜伏期間を考慮して定めた上限がある
※検疫法１６条３項

＜感染者・停留｜期間上限（上記※２）＞

※検疫法１６条３項，施行令１条の３