【ドローン｜撮影・映像ガイドライン｜平成２７年９月・総務省】

＜ドローン・映像・ガイドライン｜注意事項｜前提＞

あ　対象者

ドローンにより映像等を撮影する
これをインターネット上で公開を行う者

い　注意事項｜前提

撮影の際には被撮影者の同意を得ることを前提とする
同意を得ることが困難な場合
→以下の具体的注意事項に注意することが望ましい

う　注意事項｜位置付け

プライバシー侵害などにならないための取組の目安である
撮影に公益的な目的が認められない場合
→プライバシー侵害などになるリスクが大きくなる

え　違法リスク｜例示

趣味で撮影を行うケース
興味本位で映像を収集するケース
個人のプライバシーに係る情報の収集を目的とするケース
※ドローン・映像・ガイドライン（後記※１）ｐ８『３章』

＜具体的注意事項｜撮影態様＞

あ　基本

撮影態様に配慮する
例；住宅地にカメラを向けないようにするなど

い　具体的内容｜ノーマル

住宅近辺における撮影を行う場合
→次のような，写り込みが生じないような措置をとる
ア　カメラの角度を住宅に向けないイ　ズーム機能を住宅に向けて使用しない

う　具体的内容｜高層マンション

高層マンションなどについて
カメラの角度を水平にすると住居内の全貌が撮影できる
→水平にカメラを向けないようにする

え　具体的内容｜リアルタイム動画配信サービス

ライブストリーミング・リアルタイム動画配信サービスの場合
→撮影映像にぼかしを入れるなどの配慮が困難である
住宅地周辺を撮影する場合
→リアルタイム動画配信サービスを利用した配信しない
※ドローン・映像・ガイドライン（後記※１）ｐ８『３章　１』

＜具体的注意事項｜画像処理＞

あ　基本

プライバシー侵害の可能性に配慮をする
例；撮影映像にぼかしを入れるなど

い　具体的内容

写り込みによりプライバシー侵害となる可能性がある場合
→削除やぼかしを入れるなどの配慮をする

う　プライバシー侵害｜対象物

ア　人の顔イ　ナンバープレートウ　表札エ　住居の外観オ　住居内の住人の様子カ　洗濯物キ　その他生活状況を推測できるような私物 ※ドローン・映像・ガイドライン（後記※１）ｐ８『３章　２』

＜具体的注意事項｜削除リクエスト窓口＞

あ　基本

撮影映像等をインターネット上で公開するサービス提供者
＝電気通信事業者
→削除依頼への対応を適切に行う

い　具体的内容｜手続整備

送信防止措置の依頼に対し，迅速かつ容易に削除ができる手続を整備する
インターネット上以外の削除依頼受付も行う
例；担当者・担当窓口を明確化する・電話対応をする

う　具体的内容｜削除依頼への対応｜方針

送信防止措置の依頼を受けた場合
具体的な判断・対応を実施する必要がある
プロバイダ責任制限法の規定を踏まえる

え　名誉毀損・プライバシーガイドラインの参照

対応については次のガイドラインを参照する
『プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン』
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
→本記事では『削除対応ガイドライン』と呼ぶ（後記※２）
※ドローン・映像・ガイドライン（後記※１）ｐ９『３章　３』

＜削除依頼への対応｜一般私人・削除OK＞

あ　基本

一般私人からの削除依頼について
次のすべてに該当する場合
→送信防止措置を行っても損害賠償責任は生じない

い　削除OK｜要件

ア　被撮影者が識別可能な撮影映像であるイ　本人の同意を得て撮影されたものではないことが明白である ※削除対応ガイドライン（後記※２）ｐ１８〜１９

＜削除依頼への対応｜一般私人・放置OK＞

あ　基本

次のような状況で撮影された映像
→送信防止措置を講じなくても法的責任は生じない傾向がある

い　雰囲気表現→適法

次のすべてに該当する映像
ア　行楽地などの雰囲気を表現する趣旨であるイ　群像として撮影されたウ　写真の一部に特定の人物Aが写っているエ　Aを大写しにしたものではない

う　公益性→適法

次のすべてに該当する映像
例；犯罪報道における被疑者の写真
ア　実名・顔写真を掲載することが公共の利害に関するイ　公益を図る目的で掲載されている ※削除対応ガイドライン（後記※２）ｐ１８〜１９

＜削除依頼への対応｜未成年者＞

あ　基本

明らかに未成年の子どもと認められる顔写真について
→原則として削除して構わない

い　例外＝親権者の同意

合理的に親権者が同意するものと判断できる場合
→例外的に削除しなくて構わない
※削除対応ガイドライン（後記※２）ｐ１８〜１９

＜ドローン・映像・ガイドライン｜ソース・資料（※１）＞

あ　タイトル・作成時期

『ドローン』による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン
→本記事では『ドローン・映像・ガイドライン』と呼ぶ
平成２７年９月
総務省

い　該当項目

３章　具体的に注意すべき事項
ｐ８〜

う　資料・ソース

外部サイト｜総務省｜ドローン・映像・ガイドライン

え　公表サイト

『『ドローン』による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン』（案）に対する意見募集の結果の公表
このサイト上の『別紙２』である
外部サイト｜総務省｜ガイドライン・意見募集結果公表

＜削除対応ガイドライン｜資料・ソース（※２）＞

あ　タイトル・作成時期

プロバイダ責任制限法　名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン
第３版補訂
→本記事では『削除対応ガイドライン』と呼ぶ
平成２６年１２月
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会

い　該当項目

II-2-5 写真・肖像等への対応
(3) 一般私人の場合
ｐ１８〜１９

う　ソース

外部サイト｜一般社団法人テレコムサービス協会｜名誉毀損・ガイドライン

え　公表サイト

外部サイト｜一般社団法人テレコムサービス協会｜ガイドライン・検討協議会