【『出資金』に関する元本保証・既遂時期・脱法行為の解釈論】

＜払戻し＝元本保証の意思表示の内容＞

あ　前提

『出資金』に関する禁止行為について
→『出資の払戻しの表示行為』が含まれる

い　『出資の払戻し』の意味

共同事業から脱退する
脱退の際，提供した財産の返還を受ける

う　出資の払戻しの意思表示の内容

出資金全額以上を払い戻す旨の意思表示
つまり，元本返還を約束・保証することである
明示的・暗黙の表示のいずれも含む
※出資法１条
※吉田淳一『出資の受入，預り金及び金利等の取締等に関する法律の概要』捜研１７巻１０号ｐ４２

＜元本保証の意思表示の具体例＞

あ　元本＋利益を保証する

出資金元本に加え，確定利息・利益配当の支払を約束する

い　『元金』回避のための『配当』名目

『出資金元本』という名目での返還はしない
『配当』という名義で実質的な出資金元本の払戻を約束する

う　明言ではないが実質的な保証

過去における出資金の払戻状況一覧表を示す
内容は，常に出資金の全額orこれを超える金額に該当している

え　『安心確実』というセールストーク

過去において出資金額以上を返還した事例を示す
『したがってこの出資は安全確実である』旨の文言を付加する
※齋藤正和『新出資法〜条文解釈と判例解説〜』青林書院ｐ４６

＜元本保証には該当しない例＞

次のような事情は『元本保証』には該当しない
ア　『有望である』『有利確実である』などの宣伝イ　高率の配当を期待させる文言 ※齋藤正和『新出資法〜条文解釈と判例解説〜』青林書院ｐ４６

＜出資金の受入の脱法行為の禁止＞

あ　条文の規定

『前号に掲げる規定に係る禁止を免れる行為をした者』
※出資法８条３項２号
前号＝出資金の受入の禁止

い　脱法行為に該当する具体例

商法の匿名組合契約による出資の受入れを行った
集金者が次の内容の表示を行った
『出資金は全額払い戻す。但し，商法５４２条但書の適用は妨げない』
→厳密には元本を保証したことにはならない
しかし，元本保証であるとの誤解を生じさせる危険性を有している
→脱法行為に該当する

う　商法５４２条但書の規定内容

出資が損失によって減少した場合は，その残額を返還すれば足りる
※齋藤正和『新出資法〜条文解釈と判例解説〜』青林書院ｐ４８

＜出資金の受入そのものと脱法行為の判別＞

あ　具体例

集金者が次の内容の表示を行った
『毎月出資金の１割を配当し，１０か月で元がかえります』

い　解釈論

形式的には『配当』の名目である
しかし実質的には，出資金の払戻しを約束していると言える
→『脱法行為』ではなく出資法１条の表示に該当する
＝出資金の受入そのものである
※小田部胤明『出資の受入，預り金及び金利等の取締等に関する法律と判例の解説　増補第５版』東洋企画ｐ５６
※吉田淳一『出資の受入，預り金及び金利等の取締等に関する法律の概要』捜研１７巻１０号ｐ４２

＜出資の払戻しの具体例＞

あ　民法上の組合

民法上の組合員の脱退の際の持分の払戻し
※民法６８１条

い　匿名組合

匿名組合契約の終了の際の『返還』
※商法５４２条

う　会社の清算

残余財産の分配
※会社法１０５条１項２号
※吉田淳一『出資の受入，預り金及び金利等の取締等に関する法律の概要』捜研１７巻１０号ｐ４２

＜出資金の受入行為の内容・既遂時期＞

あ　構成要件

構成要件＝違反行為について
→出資金を『受入』れること
※出資法１条
→出資者から出資金の給付を受けること
給付は，出資金の全額・一部のいずれも該当する

い　『受入』の具体例

次のいずれも該当する
ア　通常の弁済イ　代物弁済ウ　出資金の受入れと同様の利益を受け入れること

う　犯罪成立時期

『受入』れた時点で既遂に達する
未遂犯処罰規定はない