【『出資金・預り金』規制の罪数と詐欺罪との関係】

＜出資金の受入制限違反の罪数＞

あ　前提事情

Aが，複数の出資者から出資金を受け入れた

い　包括一罪となるケース（※１）

宣伝内容が同趣旨である場合
→同一の共同事業に関して受け入れられる出資金である
→包括一罪となる

う　併合罪となるケース

一連・同趣旨ではない宣伝による場合
→同一の共同事業とは言えない
→併合罪となる
※齋藤正和『新出資法〜条文解釈と判例解説〜』青林書院ｐ４８

＜預り金禁止違反の罪数＞

不特定多数の者から多数回にわたり金銭を受け入れた場合
→包括的に預り金禁止違反の１罪として処断すべきである
※仙台高裁昭和３０年４月１１日；旧貸金業取締法の事例
出資金の受入に関する判断（上記※１）に相当する

＜預り金禁止違反と詐欺罪の関係（全体）＞

あ　２つの罪に該当するケース

預り金の受入れについて詐欺手段があった場合
→詐欺罪・出資法２条違反の両方に該当する

い　重複する２つの罪の関係の一般論

大きく次のように分類できる
ア　法条競合イ　科刑上１罪 観念的競合
※刑法５４条前段
牽連犯
※刑法５４条後段

＜預り金禁止違反と詐欺罪の関係（各見解）＞

あ　基本

出資法の預り金禁止違反と詐欺罪の関係について
→次の『い・う』の見解がある

い　観念的競合という見解

２罪の法益が異なる
→観念的競合に該当する
※野村稔『経済刑法の論点』現代法律出版ｐ１４５

う　法条競合により詐欺罪だけ成立する見解

詐欺罪によって経済的侵害・危険は評価し尽くされる
→法条競合
→預り金禁止違反は詐欺罪によって吸収される
※神山敏雄『出資法上の犯罪』犯罪と刑罰８号ｐ２９〜