【出資法の『出資金・預り金』規制の立法趣旨と旧貸金業取締法との関係】

＜出資金・預り金の規制の立法趣旨＞

あ　出資金の受入制限の立法趣旨

元本保証を禁止する趣旨
→虚偽の説明で出資者の判断を誤らせることを防止する
一般大衆が不測の財産的損害を被ることを早期に防止する
『誇大広告禁止の規定』と呼ばれることもある
※津田実『出資の受入，預り金及び金利等の取締等に関する法律』曹時６巻７号ｐ２５

い　預り金の禁止の立法趣旨

次の２つの趣旨がある
『ア』が主なものである
ア　一般大衆の財産の保護 預金などをする一般大衆の地位を保護する
→『あ』と同内容である
イ　社会の信用制度・経済秩序の維持 一定の事業を免許や認可を受けた金融機関に限定している
例；銀行・信用金庫
→この制度を保護する
※最高裁昭和３６年４月２６日
※田中晴雄『出資法による預り金の規制と憲法２９条の関係〜『不特定かつ多数の者』の意義』／『判例経済刑法大系第２巻』日本評論社ｐ９５〜
※鶴田六郎『出資の受入，預り金及び金利等の取締等に関する法律２条１項にいう『預り金』に当たるとされた事例』捜研３３巻４号ｐ２７参照
※京藤哲久『出資法の預り金・出資金規制について』／『西原春夫先生古稀祝賀論文集第３巻』成文堂ｐ３４３〜
※真島信英『出資法第２条における預り金の禁止』亜細亜法学４３巻２号ｐ７５〜

＜出資金・預り金に関する罰則の法的性質＞

立法趣旨はいずれも社会全体の法益保護である
→罰則は抽象的危険犯である
※野村稔『経済刑法の論点』現代法律出版ｐ１４２〜
※中空壽雅『テナントから出資金の名目で預り金を受入れた行為と出資法２条』／『判例経済刑法大系第２巻』ｐ１３１参照

＜旧貸金業取締法と出資法の関係＞

あ　解釈論

出資法２条２項２号の『借入金・社債』は例示である
実質的な『預金』の機能・サービスを規制するものである
→『預り金』の意義は旧貸金業取締法と出資法に実質的差異はない
※齋藤正和『新出資法〜条文解釈と判例解説〜』青林書院ｐ９５
※高橋幹男『最高裁判例解説刑事篇昭和３１年度』法曹会ｐ２９５参照

い　実務的な意義

従前の旧貸金業取締法に関する判例の解釈論について
→現在の出資法の解釈でも流用できる