【提訴前照会制度（利用場面・回答義務と除外事項・照会書の記載事項）】

1　提訴前照会の基本的事項

本記事では提訴前照会の制度について説明します。これは、平成１５年の民事訴訟法改正によって作られた制度の１つです。
詳しくはこちら｜提訴前照会・証拠収集処分の制度の基本と提訴予告通知
まずは提訴前照会の制度の基本的・重要な事項をまとめます。

2　提訴前照会の利用場面

提訴前照会は、文字どおり提訴していない段階で、裁判所を通さずに利用できます。時間・経済的なコストがとても小さいのです。適切に利用すると非常に効率的・効果的です。
利用が好ましい状況の典型例をまとめます。

3　提訴前照会の方法

提訴前照会の制度を利用する具体的な方法をまとめます。

4　提訴前照会の回答義務（基本）

提訴前照会を受けた者には回答義務があります。条文上の基本的な規定をまとめます。

5　当事者照会の除外事項

提訴前照会が回答義務が除外される事項の１つに『当事者照会』の除外事項があります。別の制度である当事者照会の規定を流用しているということです。
当事者照会の回答義務が除外される事項をまとめます。

6　提訴前照会への回答義務違反

提訴前照会を受けた者は回答義務があります（前記）。一方、回答を拒否した場合には一般的な罰則はありません。間接的には一定の影響が生じます。
回答義務違反についての法的扱いや影響を整理します。

7　予告通知書・提訴前照会書の記載事項

（１）予告通知書の記載事項（概要）

提訴前照会を使う場合、法律上、２つの書面を送付することになります。提訴を予告する予告通知書と、質問本体の照会書です。実務では２つの書面を１つにまとめる（兼ねる）ことが多いです。
まず、予告通知書の記載事項につては、別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜提訴前照会の予告通知書の記載事項（民事訴訟法１３２条の２、規則５２条の２）（解釈整理ノート）

（２）提訴前照会書の記載事項

次に、提訴前照会書に記載する事項は次のように定められています。予告通知書と照会書を兼ねた書面では、当然、２つの書面の記載事項の両方が含まれている必要があります。

8　提訴前照会の回答事項

提訴前照会を受けた者が回答する時の記載事項も定められています。

本記事では、提訴前照会の制度について説明しました。
実際には、個別的な事情を元にして、利用する調査手段とタイミングを最適化する必要があります。
実際の情報（証拠）収集に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。