【無線局開設免許の実質的審査事項（判断基準）】

＜実質的審査事項の審査＞

あ　審査

総務大臣が免許申請書を受理した場合
→遅滞なく適合性を審査しなければならない
※電波法７条２項，２７条の４

い　出頭・資料提出要請　

審査に際して必要があると認める場合
総務大臣は申請者に対して
出頭or資料の提出を求めることができる
※電波法７条６項

＜実質的審査事項の分類＞

あ　包括免許以外

ア　放送局以外（後記※１）イ　放送局（後記※３）

い　包括免許（後記※６）

複数の無線局を対象として一括して免許するもの
典型例＝携帯電話

＜放送局以外の無線局の審査事項（※１）＞

あ　技術水準

工事設計が『技術水準』（後記※５）に適合する

い　周波数割当

周波数の割当が可能である
詳しくはこちら｜電波・周波数の割当の制度（割当計画や公開原則と国際的ルール）

う　根本的基準

無線局開設の根本的基準に合致する
総務省令によって定められている（後記※２）
※財団法人電気通信振興会『新電波法要説』ｐ７５
※今泉至明『電波法要説』財団法人電気通信振興会ｐ７１

＜放送局以外の無線局の開設の根本的基準（※２）＞

あ　名称

無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準

い　形式

総務省令

う　概要

放送局以外の無線局を免許することに関して
総務大臣の根本的方針を定めたものである

え　無線局の分類

無線局を９種類に分類している
それぞれの特性に応じた基本的な条件を定めてある
ア　電気通信業務用無線局イ　公共業務用無線局ウ　漁業用海岸局エ　陸上移動中継局オ　実験局カ　アマチュア局キ　携帯局ク　簡易無線局ケ　その他の一般無線局

＜放送局の審査基準（※３）＞

あ　技術水準

工事設計が『技術水準』（後記※５）に適合する

い　周波数割当

周波数の割当が可能である
放送用周波数使用計画に基づく
総務大臣によって定められている
詳しくはこちら｜電波・周波数の割当の制度（割当計画や公開原則と国際的ルール）

う　財政的基盤

放送業務を維持するに足りる財政的基盤がある
放送局以外の無線局については審査事項ではない
平成５年の放送法改正による

え　根本的基準

放送局開設の根本的基準に合致する
総務省令で定められている（後記※４）
※財団法人電気通信振興会『新電波法要説』ｐ７５
※今泉至明『電波法要説』財団法人電気通信振興会ｐ７１，７２

＜放送局の開設の根本的基準（※４）＞

あ　名称

基幹放送局の開設の根本的基準
平成２３年に改称された

い　形式

総務省令

う　概要

放送局を免許することに関して
総務大臣の根本的方針を定めたものである
主に次の内容が規定されている
ア　放送局の開設の条件イ　放送局を開設できる放送事業者の適格性

＜工事設計の技術基準（※５）＞

あ　基本事項

工事設計の技術基準について
『い』の規定が該当する
『う』の規定が関連する

い　該当する規定

ア　共通 電波法２８条〜３８条
電波法施行規則のうち相当部分
無線設備規則の全部
イ　放送局のみ 放送に関する送信の標準方式

う　代表的な関連する規定

無線機器型式検定規則
特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則
※財団法人電気通信振興会『新電波法要説』ｐ７７

＜包括免許の審査基準（※６）＞

あ　周波数割当

周波数の割当が可能である
詳しくはこちら｜電波・周波数の割当の制度（割当計画や公開原則と国際的ルール）

い　根本的基準

特定無線局開設の根本的基準に合致する
総務省令で定められている
平成９年１０月１日の施行時は郵政省令であった
特定無線局を免許することに関して
総務大臣の根本的方針を定めたものである
※特定無線局の開設の根本的基準；総務省令