【電波・周波数の割当の制度（割当計画や公開原則と国際的ルール）】

＜周波数の割当の趣旨・目的＞

あ　電波法の趣旨・目的

電波の衡平かつ能率的な利用を確保する
→公共の福祉を増進する
※電波法１条

い　免許制による周波数の割当

無線局の開設には免許を要する
使用する周波数を政府が割り当てる方式となっている
詳しくはこちら｜無線局開設の免許制度の基本（趣旨と『無線局・開設』の解釈）

＜周波数割当計画・公開の原則＞

あ　周波数割当計画

総務大臣は周波数の割当に関する表（い）を作成する
公衆の閲覧に供する

い　内容（全体）

ア　割り当てることが可能な周波数イ　既に割り当てた周波数

う　内容（周波数ごと）

ア　無線局の行う無線通信の態様・目的イ　周波数使用の期限・使用条件ウ　『放送』をする無線局の専用or優先的周波数 ※電波法２６条
※電波法施行規則１７条〜２１条

＜基幹放送用周波数使用計画＞

あ　基幹放送用周波数使用計画

総務大臣が定める
放送系の数の目標（う）の達成に資するように定める
放送用割当可能周波数の範囲内で定められる
制定，変更した時は遅滞なく公示される
※電波法７条３項，５項
※基幹放送用周波数使用計画；郵政省告示

い　放送普及基本計画

総務大臣が放送普及基本計画を定める
制定，変更した時は遅滞なく公示される
※放送法９１条１項，４項，５項
※基幹放送普及計画；郵政省告示

う　放送系の数の目標

放送普及基本計画（い）で定めるものの１つである
放送対象地域ごとの放送系の数の目標である
※放送法９１条２項３号

＜電波の使用に関する国際ルール＞

あ　国際無線電信条約

国際無線電信条約及び同附属業務規則
１９０６年ベルリンにて制定された

い　無線通信規則（Radio Regulations；RR）

１９３２年マドリッド会議にて
条約から分離された
→独立した規則として制定（改正）された（後記※１）
※『学習用国際電波法規』財団法人電気通信振興会ｐ４７

＜無線通信規則における周波数に関する規定（※１）＞

第S2章　周波数
S4.2
連合員は，他国の局が行う業務に有害な混信を生じさせるおそれがある局に周波数を割り当てる場合には，周波数分配表その他の規則の規定に従って割り当を行うことを約束する
（略）
第S4条　周波数の割当及び使用
（略）
※『学習用国際電波法規』財団法人電気通信振興会ｐ７２

＜周波数と波長（補足説明）＞

あ　物理的な周波数と波長の変換式

λ　＝　c　／　F
F＝電波の周波数
λ＝電波の波長
c＝光速
※ヘルツ『Ueber die Ausbreitungsgeschwindigkeit der electrodynamischen Wirkungen』／Annalen der Physik２７０巻７号１８８８年５月ｐ５５１〜５６９

い　数学的な周波数と波長の関係

周波数の逆数が波長である
周波数と波長は１対１対応である

う　社会的・法律的な分類・表記

周波数・波長のいずれで電波を分類・表記できる
法的・社会的には周波数による分類・表記が一般的である
→本サイトでも周波数による分類に統一する