【財産開示手続の制裁（罰金・懲役）と実効性】

1　財産開示手続の制裁（罰金・懲役）と実効性

債務名義を取得した債権者や先取特権をもつ債権者は、裁判所の財産開示手続を利用して債務者の財産の調査をすることができます。
詳しくはこちら｜裁判所による財産開示手続の全体像（手続全体の要点）
財産開示手続では、債務者が開示して初めて債権者が情報を取得できます。そこで、債務者が協力しない場合には制裁が用意されています。本記事では、財産開示手続における制裁と、財産開示手続の実効性について説明します。

2　財産開示手続に関する制裁→懲役・罰金

（１）財産開示手続に関する制裁→懲役・罰金

財産開示手続では、債務者に、財産開示期日への出頭、そこで宣誓すること、その上で財産（情報）を開示することが義務付けられています。これらの義務に違反した場合のペナルティとして、６か月以下の懲役と５０万円以下の罰金が規定されています。

（２）開示義務者→法人の場合は代表者個人

ところで、ペナルティを受けるのは債務者ですが、法人である場合は法人の代表者（個人）ということになります。

（３）公示送達→罰則可能

なお、財産開示手続の実施決定の送達は、送達の一般的ルールが適用されます。状況によっては公示送達でなされることになります。
詳しくはこちら｜民事訴訟における公示送達の要件（公示送達を使える状況）
公示送達がなされた場合、債務者は現実には手続のことを知らないのが通常ですが、その場合でも罰則が適用されないということにはなりません。

3　令和元年改正前の制裁

（１）令和元年改正前の制裁→過料

ところで、以前のペナルティは３０万円以下の過料でした。金額もペナルティの種類も軽い、という批判があり、令和元年の民事執行法改正（令和２年施行）で重くなった、という経緯があるのです。

（２）過料の制裁の発動に関する手続

法改正の前と後の違いを説明するため、改正前の「過料」の制度についての説明を続けます。
法律上は過料の制裁は裁判所の職権です。当事者が申し立てるというような手続は規定されていません。
しかし、実務では、債権者が裁判所に書面提出によって働きかける運用がなされていました。

（３）過料の制裁に関する裁判所の判断→発動傾向大

前述のように、過料の制裁は裁判所の裁量で判断されます。実際の運用傾向として、少なくとも債務者が下式業者である場合は、開示拒否は悪質だといえるので、過料が発動される傾向がありました。金額は２０万円が相場となっていました。

（４）開示拒否の実情→４割程度（概要）

以上のように、過料の制裁は弱いながらも発動されることは多かった、という実情がありました。実際にどの程度の件数が開示に至ったのか、というと、統計としては４割未満でした。
詳しくはこちら｜裁判所による債務者の財産調査に関する令和元年民事執行法改正

4　制裁アップの影響→重くなったが発動ハードル高め

（１）罰金・懲役と過料の違い

現行法の説明に戻ります。令和元年の法改正で制裁が過料から懲役・罰金に変わりました。この中で過料も罰金も金銭を支払うことになるのは同じですが、罰金は刑罰（犯罪）です。前科になります。上限金額が３０万円から５０万円に大きくなっただけではなく、制裁の種類が重くなったのです。

（２）実務における制裁の発動傾向→発動も重い

法改正で制裁が重くなったのは間違いないですが、実際に発動するかどうかに着目すると、逆効果が生じた、ともいえます。まず、制裁発動の手続（形式）として、刑罰は検察官が捜査をした上で起訴するかどうかを判断します。次に発動ハードルとしても、検察官が、そこまで悪質ではないから起訴しない（不起訴にする）と判断することもあります。
逆にいえば、過料の時代は、ペナルティとして軽い分、手続もハードルも軽かった、つまり容易に発動されていたともいえます。

（３）制裁のコンプライアンスへの影響

ところで、制裁があるとどのような影響があるでしょうか。たとえば罰金を処せられると金銭的ダメージを受けるのは当然として、それ以外にも悪影響が生じます。たとえば銀行融資では過去の刑事罰（犯罪）の申告が求められます。罰金刑を受けたことがある場合は融資の審査にとおらないということがあります（虚偽の申告をして融資を受けたらこれ自体が詐欺罪にあたります）。なお、改正前の過料も同じような影響を生じることがありました。

5　和解成立（支払実現）への影響→２０％程度は和解成立

財産開示手続は本来、債権者が情報を取得して、その情報を使って差押をする、その結果債権回収を実現する、という機能があります。ただ、実際には財産開示手続がきっかけとなり、自主的に返済する、つまり和解が成立するということもそれなりにあります。債務者に情報を開示させるのが制裁の目的ですが、実際には債務者が差押を受けるのは嫌だからそれ以前に返済しようと考える、ということもよくあるのです。

6　関連テーマ

（１）債権回収における財産開示手続の活用の実例

債権回収の場面では、前述のように財産開示手続が役立つことがあります。事案によって、いろいろな工夫をすることで債権回収の可能性がアップします。実例については別の記事で紹介しています。
詳しくはこちら｜債権回収での財産開示手続の工夫や活用の実例

（２）令和元年民事執行法改正

前述のように、令和元年の民事執行法改正で、財産開示手続の制裁が過料から懲役・罰金に変わりました。法改正については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜裁判所による債務者の財産調査に関する令和元年民事執行法改正

7　参考情報

本記事では、財産開示手続の制裁と実効性について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に財産開示手続など、債権回収に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。