【仮想通貨の課税関係（譲渡所得税・消費税）】
１ 仮想通貨についての消費税の扱い
２ 消費税法上の各種レガシー支払手段の扱い
３ 海外（EU）の消費税に関する判断
４ 仮想通貨についての譲渡所得税の扱い
１ 仮想通貨についての消費税の扱い
本記事では，仮想通貨に関する課税関係について説明します。
消費税と譲渡所得税について，公的見解が出されています。
消費税の扱いについて，公的見解は，仮想通貨を一般的な商品と同じように課税対象とするものです。これは普及への大きなハードルとなってしまいます。
＜仮想通貨についての消費税の扱い（※１）＞
あ 仮想通貨の『資産』性
価値を有する情報である
→『資産』と評価される
い 消費税の課税
仮想通貨の『譲渡』について
→『資産の譲渡』として消費税の課税対象となる
※平成２６年６月自民党『中間報告』
詳しくはこちら｜仮想通貨に関する公的見解（答弁書・中間報告・WG報告）
う 補足説明
消費税が課税されるのは課税事業者だけである
課税事業者に該当しない場合は課税関係は生じない
２ 消費税法上の各種レガシー支払手段の扱い
消費税について，レガシーな電子マネーなどの支払手段の扱いを比較として紹介します。
＜消費税法上の各種レガシー支払手段の扱い＞
あ 通貨・小切手・手形など
外為法上の支払手段に該当する
→消費税法上は非課税である
※外国為替及び外国貿易法６条１項７号
※消費税法６条２項，別表第２『１』
い レガシーな電子マネー
資金決済法上の前払式支払手段に該当する
→消費税法上は『物品切手に類するもの』に該当する
→非課税である
※資金決済法３条１項１号，２号
※消費税法６条，別表第１・４号『ハ』，消費税法施行令１１条
３ 海外（EU）の消費税に関する判断
仮想通貨についての消費税の扱いについて，海外の事例を紹介します。
＜海外（EU）の消費税に関する判断＞
EU司法裁判所
仮想通貨・ビットコインについて
→通貨と同様の支払手段であると認定した
→VATの非課税対象の取引であると判断した
外部サイト｜Bloomberg｜２０１５年１０月２２日
日本でも今後，消費税を課さない扱いを正式に導入することが期待されます。
４ 仮想通貨についての譲渡所得税の扱い
公的見解では，仮想通貨の譲渡は譲渡所得税の課税対象としています。
＜仮想通貨についての譲渡所得税の扱い＞
仮想通貨の譲渡について
→譲渡所得税の課税対象になる
※平成２６年６月自民党『中間報告』
詳しくはこちら｜仮想通貨に関する公的見解（答弁書・中間報告・WG報告）
