【航空法の許可・承認の申請方式と例外（適用除外・緊急時の申請）】

＜許可・承認の申請の方式と期限＞

許可・承認の申請について
飛行開始予定日の１０開庁日前までに申請書を提出する
※無人航空機審査要領ｐ１『２−１（１）ｂ』（後記※３）
日数では１５日前となることが多い

＜捜索・救助活動に関する適用除外（※１）＞

あ　基本的事項

『あ』の者が『い』に該当する場合
→飛行禁止空域・飛行方法の規制は適用しない

い　対象者

ア　国・地方公共団体イ　『ア』の依頼により捜索or救助を行う者 ※航空法施行規則２３６条の７

う　緊急性

事故の際の捜索・救助について緊急性がある
事故の例＝航空機の事故
※航空法施行規則２３６条の８
※航空法１３２条の３

＜緊急時の許可・承認の申請方法（※２）＞

あ　基本的事項

緊急を要する申請について書面以外の申請ができる
『い・う』の２つの方式がある

い　電子メール・FAXによる申請

『ア〜ウ』のいずれかに該当する場合
→電子メール・FAXにより申請できる
ア　事故・災害に際して緊急に支援活動をする必要があるイ　事故・災害の報道取材のため緊急を要するウ　その他特に緊急を要する

う　電話による申請

『ア・イ』のいずれにも該当する
ア　災害対策基本法２条１号の『災害』が生じたイ　緊急に支援活動をする必要がある ※無人航空機審査要領ｐ２『２−１（１）ｃ』（後記※３）

＜災害・緊急時の申請の具体例＞

あ　消防・自衛隊

消防署・自衛隊が捜索・救助活動を行う
この活動の中でドローンを用いる
→許可・承認が不要である（前記※１）

い　報道機関

民間の報道機関が報道のための撮影を行う
撮影のためにドローンを用いる
→緊急時の許可・承認の申請方式（前記※２）を用いる

＜無人航空機審査要領のソース（※３）＞

あ　タイトル・日付

無人航空機の飛行に関する許可・承認の申請・審査要領
平成２７年１１月１７日制定
国空航第６８４号，国空機第９２３号
航空局長

い　略称

本記事では『無人航空機審査要領』と呼ぶ

う　情報ソース

外部サイト｜国土交通省｜無人航空機の飛行に関する許可・承認の申請・審査要領