【国土交通省OBの天下り傾向が復活している】
１ 国土交通省OBの天下り傾向復活
２ 国交省天下り復活傾向の報道
３ 国交省OBの再就職先（旅行関連サービス）
４ ボランティアバス行政指導による天下り先PR
１ 国土交通省OBの天下り傾向復活
一般的に公務員が退職後，関連する団体・法人に再就職することは日本では合法とされ，実際に普及（横行・蔓延）しています。
詳しくはこちら｜天下り×法律・制度→合法賄賂｜特別会計・円借款
この点，国土交通省のOBの天下りが復活する傾向が指摘されています。
本記事では，これに関する情報を紹介します。
２ 国交省天下り復活傾向の報道
国交省OBの天下りの復活傾向が指摘された報道を紹介します。
＜国交省天下り復活傾向の報道＞
※日本経済新聞平成２８年５月２４日『国交省天下りトップそろり復活』
外部サイト｜日本経済新聞平成２８年５月２４日｜国交省天下りトップそろり復活
３ 国交省OBの再就職先（旅行関連サービス）
さらに参考として，もっと広い時期にわたる（一般的な）国交省OBの再就職先を紹介します。多くあるものの中から，運送・宿泊サービスに関するものだけまとめます。
＜国交省OBの再就職先（旅行関連サービス）＞
一般社団法人日本旅行業協会
一般社団法人日本民営鉄道協会
一般社団法人三重県トラック協会
一般社団法人京都府トラック協会
一般社団法人北海道バス協会
一般社団法人北陸地域づくり協会
一般社団法人四国クリエイト協会
一般社団法人徳島県トラック協会
一般社団法人日本創造経営協会
一般社団法人札幌地区トラック協会
一般社団法人東京バス協会
一般社団法人関東地域づくり協会
一般財団法人九州陸運協会
一般財団法人北海道開発協会
公益社団法人全日本トラック協会
公益社団法人愛知県バス協会
公益社団法人新潟県バス協会
公益社団法人日本バス協会
京浜急行バス株式会社
大豊運輸株式会社
太平洋フェリー株式会社
小田急電鉄株式会社
日本エアコミューター株式会社
日本貨物鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
株式会社ＡＩＲＤＯ
西武鉄道株式会社
ＡＮＡホールディングス株式会社
※再就職の時期・役職の幅は広い
※輸送・旅行サービスとの関連の程度も幅広い
※順不同
４ ボランティアバス行政指導による天下り先PR
前記の報道のあった平成２８年の近い時期に，ボランティアバスについて，国交省が行政指導をする事例がありました。
結果的にですが，国交省がOBが天下った企業のサービスを宣伝していることになっています。
このこと自体が不正とか違法とかいうわけではありませんが，旅行業法の解釈として見どころがあります。興味のある方はご覧ください。
詳しくはこちら｜NPOや自治体のツアーやバス手配は旅行業法違反の可能性あり（実例）
