【宅建取引士の設置場所のルールの要約と具体例（レンタルスペースなど）】

１　宅建取引士の設置場所のルールの要約と具体例
２　２号事務所に該当する主要な要件
３　継続的業務施設の主要な要件
４　宅建取引士設置義務の有無と内容のまとめ
５　契約締結権限者あり×物的施設あり
６　契約締結権限者なし×物的施設あり
７　契約締結権限者・物的施設があいまいになる例
８　レンタルスペースを活用したIT重説の想定
９　判断についての注意と相談の推奨

１　宅建取引士の設置場所のルールの要約と具体例

専任宅地建物取引士の設置義務のある場所のルールは結構複雑です。
まず，『事務所』は設置場所の典型です。
詳しくはこちら｜専任宅地建物取引士｜基本｜設置義務・登録・違反への措置
その『事務所』に該当するかどうかの判断も複雑です。 
詳しくはこちら｜宅建業法の『事務所』の概念（定義・解釈）
次に，『事務所』に該当しない場所にも，専任宅建取引士の設置が必要なこともあります。
詳しくはこちら｜専任宅地建物取引士の設置が必要な『事務所』以外の場所・施設
このように多くのルールが関係してきます。
そこで，本記事では，宅建取引士の設置場所のルールを一挙に要約します。そして，具体例を使って説明します。
なお，会社の登記の本店・支店は，１号事務所としてそれだけで設置義務ありとなります。
本記事では，本店・支店の登記がなされていない場所という前提で説明します。

２　２号事務所に該当する主要な要件

まず，（２号）『事務所』に該当する要件を簡略化してまとめます。
これに該当するとスタッフの２０％は宅建取引士である必要が出てきます。

３　継続的業務施設の主要な要件

『事務所』に該当しなくても『継続的業務施設』に該当すると，宅建取引士を１人は設置する必要が出てきます。

４　宅建取引士設置義務の有無と内容のまとめ

以上のように，事務所としての物的施設の有無と，契約締結権限者の有無によって，大きく整理できます。

５　契約締結権限者あり×物的施設あり

以上のルールの整理をもとにして，具体的なサービスの内容について考えてみます。
まず，契約締結権限者と事務所としての物的施設の両方が確実にありというケースです。

典型的な２号事務所です。
専任宅建取引士の設置義務があります。

６　契約締結権限者なし×物的施設あり

事務所としての物的施設はあるが，契約締結権限者は置かれていないというケースを想定しましょう。
継続的業務施設として，１人以上の宅建取引士を設置することになるパターンです。

無人くんのような無人の拠点という想定です。
しかし，結局，専任宅建取引士の設置が必要になる方向性です。
無人施設の運用はできないことになってしまいます。

７　契約締結権限者・物的施設があいまいになる例

以上の想定は準備体操でした。
実際には，新しいテクノロジーによって工夫したサービスがいろいろと考えられます。
すぐに思いつくだけでも，既存の基準だとはっきりと判断できないものがいくつもあります。

８　レンタルスペースを活用したIT重説の想定

ところで，現在，政府はオンラインでの重要事項説明を促進しています。社会実験として非対面の重要事項説明を解禁しています。
必要なソフトウェア（アプリ）が入った器材が用意されている場所とセットになるとより便利だと思われます。
これをレンタルスペースで実現することを想定してみます。
宅建取引士の設置義務についてははっきりと判断できないでしょう。

９　判断についての注意と相談の推奨

以上の説明は大幅に簡略化したところが多くあります。
こまかい例外的なところは敢えて省略しています。
例えば，継続的業務施設については，契約の締結と申込をしないものであれば該当しません。
いずれにしても，実際のサービスの構築・運用の際には，個別的な法律相談をご利用することを強くお勧めします。