【仮想通貨の定義と該当性判断の方法（改正資金決済法とガイドライン）】

＜１号仮想通貨の定義（決済機能）＞

あ　定義本体

『い〜え』のすべてに該当するもの
→１号仮想通貨に該当する

い　不特定の者への決済機能（※４）

物品を購入するor借り受けるor役務の提供を受ける場合に，これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる

う　不特定の者との売買の可能性（※５）

不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（※２）である

え　オンラインでの移転可能性

電子情報処理組織を用いて移転することができる

お　『財産的価値』の補足説明

『財産的価値』（前記※２，後記※３）について
電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限る
本邦通貨・外国通貨・通貨建資産を除く
※資金決済法２条５項１号

＜２号仮想通貨の定義（１号仮想通貨への代替性）＞

あ　定義本体

『い・う』の両方に該当するもの
→２号仮想通貨に該当する

い　１号仮想通貨との交換可能性

不特定の者を相手方として１号仮想通貨（前記※１）と相互に交換を行うことができる財産的価値（※３）である

う　オンラインでの移転可能性

電子情報処理組織を用いて移転することができる
※資金決済法２条５項２号

＜仮想通貨該当性判断の個別性＞

あ　急速な変動

情報通信技術は急速に進展しており，日々，変化するものである

い　判断の個別性

仮想通貨の該当性については
その利用形態に応じ，最終的には個別具体的に判断する
※仮想通貨交換業ガイドライン『Ⅰ−１−１』・ｐ４

＜１号仮想通貨の代価の弁済の機能の判断方法＞

あ　代価の弁済の機能

１号仮想通貨の該当性に関して
『代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる』ことを判断するに当たり
例えば『い』の事情を考慮する（申請者から詳細な説明を求める）

い　考慮する事情の例

『発行者と店舗等との間の契約等により，代価の弁済のために仮想通貨を使用可能な店舗等が限定されていないか』
『発行者が使用可能な店舗等を管理していないか』
※仮想通貨交換業ガイドライン『Ⅰ−１−１『１』』・ｐ４

＜１号仮想通貨の不特定の者との売買可能性の判断方法＞

あ　不特定の者との購入・売買の可能性

１号仮想通貨の該当性に関して
『不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる』ことを判断するに当たり
例えば『い』の事情を考慮する（申請者から詳細な説明を求める）

い　考慮する事情の例

『発行者による制限なく，本邦通貨又は外国通貨との交換を行うことができるか』
『本邦通貨又は外国通貨との交換市場が存在するか』
※仮想通貨交換業ガイドライン『Ⅰ−１−１『２』』・ｐ４

＜プリペイドカード・ポイントの仮想通貨該当性（否定）＞

あ　仮想通貨該当性（否定）

『い』に該当するものについて
→これらの発行者と店舗などとの関係では『ア・イ』の要件を満たさない
→仮想通貨には該当しない。
ア　代価の弁済の機能（前記※４）イ　不特定の者との購入・売買の可能性（前記※５）

い　該当しないサービス形態

ア　プリペイドカード 前払式支払手段発行者が発行するいわゆる『プリペイドカード』
イ　ポイント・サービスにおける『ポイント』 財・サービスの販売金額の一定割合に応じてポイントを発行するサービス
来場や利用ごとに一定額のポイントを発行するサービスなど
※仮想通貨交換業ガイドライン『Ⅰ−１−１『２（注）』』・ｐ４

＜２号仮想通貨の不特定の者との交換可能性の判断方法＞

あ　不特定の者との相互交換可能性

２号仮想通貨の該当性について
『不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる』ことを判断するに当たり
例えば『い』の事情を考慮する（申請者から詳細な説明を求める）

い　考慮する事情

『発行者による制限なく，１号仮想通貨との交換を行うことができるか』
『１号仮想通貨との交換市場が存在するか』
※仮想通貨交換業ガイドライン『Ⅰ−１−１『３』』・ｐ４