【広告を掲載するメディアは真実性調査義務を負うことがある（判断基準）】

＜詐欺的なマンション販売広告掲載の責任（否定判例）＞

あ　マンション販売広告

新聞社が建設予定のマンションの販売の広告を掲載した
Aはこれを見て，マンションを購入した

い　購入者の被害

その後，販売業者が倒産した
Aはマンションの引渡も，代金の返還も受けられなくなった

う　新聞社の責任（裁判所の判断）

真実性確認義務の判断基準（後記※１）を用いる
新聞社は，読者に不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見できなかった
→注意義務違反はない
※最高裁平成元年９月１９日；日本コーポ事件

＜新聞社の広告の真実性確認義務の判断基準（※１）＞

あ　調査義務が生じる要件

新聞社が新聞広告を掲載することについて
その内容の真実性について疑念を抱くべき特別の事情があって
読者に不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見したor予見し得た

い　調査義務の発生

新聞社は，広告内容の真実性について調査確認をする注意義務がある
※最高裁平成元年９月１９日；日本コーポ事件

＜抵当証券会社の経営破綻の調査義務（否定裁判例）＞

あ　事前の報道の履歴

新聞社（中日新聞）は，いくつかの抵当証券業者の経営破綻を報道し，抵当証券の危険性を記事にしていた

い　新聞広告掲載

新聞社は大和都市管財の広告を掲載した

う　広告主の経営破綻

大和都市管財が経営破綻した
顧客に損失が生じた

え　新聞社の責任（裁判所の判断）

日本コーポ事件判例の判断基準（前記※１）を用いる
新聞社が，一般的に独立系抵当証券業者の経営基盤は脆弱かつ不安定であるという認識を有していたとしても
この一般論から直ちに大和都市管財の経営破綻を予見し得たということはできない
→疑念を抱く特別な事情はなかった
→新聞社には調査確認する義務はない
※名古屋地裁平成１６年１２月９日

＜出資募集の調査義務（平成電電詐欺事件・否定裁判例）＞

あ　新聞広告の内容

匿名組合への出資の募集
平成１５年から平成１７年にかけて新聞広告の掲載がなされた
平成電電匿名組合契約の大まかな仕組み
年８〜１０％程度の運用率（配当金）の予定

い　責任の判断

広告の真実性に疑念を抱くべき特別の事情があったとはいえない
→責任なし

う　法的責任以外の指摘（原審判決）

もっとも，本件においては，本件各広告が約２年間にわたって繰り返し被告らの発行する新聞紙面上に掲載されたことが設備社やシステム社へ出資した者の損害の拡大につながったことは否定できず，この事実は被告らにおいて重く受け止められるべきである。
※東京高裁平成２２年１２月１日
※東京地裁平成２２年２月１７日；原審