【弁護士会照会の対象事項（受任事件の範囲・調査目的の受任は違法）】

＜弁護士会照会の対象（規定）＞

あ　条文規定の内容

照会申出の対象は
受任している事件（について）である
※弁護士法２３条の２第１項

い　受任事件という限定

弁護士が弁護士法３条に定める事件を受任していることが前提である
受任事件についてのみ照会の申出をすることができる
※日本弁護士連合会調査室編著『条解弁護士法　第４版』弘文堂２００７年ｐ１６２
※第一東京弁護士会照会申出審査基準細則４条

＜受任事件の内容（調査対象事項）＞

あ　受任事件の分野

受任事件の分野については制限されない
例＝民事・刑事・家事・行政など

い　受任事件の手続の種類

受任事件の手続の種類については制限されない
必ずしも訴訟手続に限られない
示談交渉・契約締結・法律相談・鑑定なども含まれる
※日本弁護士連合会調査室編著『条解弁護士法　第４版』弘文堂２００７年ｐ１６２

う　弁護士法３条１項の規定（参考）

弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
※弁護士法３条１項

＜受任事件の限界（調査目的の受任）＞

あ　『弁護士としての職務』との関係性

弁護士の職務と無関係な場合は『受任事件』にはならない
※第一東京弁護士会照会申出審査基準細則４条２項各号

い　調査目的の受任

弁護士会照会をすることだけを目的とした受任では
弁護士会照会の申出をすることはできない

う　違法な照会の具体例

単に依頼者（企業）の従業員の採用の可否の判断資料を取得することを目的とする照会
→違法である
※第一東京弁護士会業務改革委員会第８部会編『弁護士法２３条の２　照会の手引　６訂版』第一東京弁護士会２０１６年ｐ９