【現金（金銭）についての横領罪（占有・所有の解釈・一時流用）】

＜横領罪の規定（刑法２５２，２５３条・概要）＞

あ　構成要件

『自己の占有する他人の物を横領したるとき』
→横領罪が成立する
※刑法２５２条，２５３条

い　法定刑

懲役５年以下
詳しくはこちら｜横領罪の基本（条文と占有・他人性の解釈・判断基準）

＜現金についての横領罪（全体）＞

あ　原則

現金が流通過程におかれている場合
→現金の所有権は現在の占有者にある
詳しくはこちら｜現金についての占有イコール所有権理論（法理）の基本的内容
→『他人の物』には該当しない
→横領罪は成立しない

い　例外

現金の他人性については刑法独自の解釈がある
状況によっては現金についての横領罪が成立することもある（後記※１）
※末川博稿『貨幣とその所有権』／『経済学雑誌１巻２号（１９３７年）』／末川博著『物権・親族・相続』岩波書店１９７０年所収ｐ２７５

＜現金の保管者による横領の基本的構造（※１）＞

あ　観念的な価値の所在

他人のために現金を保管する状況において
一定数量の金額を対象とする観念上の価値として存在する
具体的な現金からは切り離されて存在する
＝一定数量の金銭的価値量が預け主である他人のために保有されている
＝後日一定数量の貨幣が返還（引渡）される可能性がある

い　『他人の物』の判断

『あ』の状態を『他人の物』と人は考える
→例外的に，本人の所有・管理する者の占有，という状態になる

う　占有補助者・管理者の横領罪

他人の現金を預かっていた者が着服した
占有補助者・管理者が現金を事実上支配し所持していた
※末川博稿『貨幣とその所有権』／『経済学雑誌１巻２号（１９３７年）』／末川博著『物権・親族・相続』岩波書店１９７０年所収ｐ２６９，２７０，２７５，２７６

＜現金の保管者による横領の典型例＞

あ　封金

封金は特定物として扱う
→委託者は占有していないが，委託者の所有とみる

い　使途を定めた現金

使途を定めた現金について
→特別の事情がない限り受託者は他人の物を占有する者に該当する
※最高裁昭和２６年５月２５日
※最高裁昭和４１年９月６日

う　債権取立の代行者

債権の取立を依頼された者が原因を取り立てた
→この現金は依頼者に所有権がある
※大判昭和８年９月１１日

え　集金人

集金人が取り立てた売掛代金について
→この現金には主人の所有権が及んでいる
※大判大正１１年１月１７日

お　共有者間の売却代金の保管

A・Bで共有する不動産をCに売却した
A・Bを代表してAが売却代金全額を受領した
この金銭をAが不法に着服した場合
→横領罪が成立する
※最高裁昭和４３年５月２３日

か　譲渡済の債権の回収

XがAに対する債権をBに譲渡した
XはAから弁済を受けた
Xがこの現金を消費する行為も横領罪となる
※最高裁昭和３３年５月１日

＜現金の一時流用と横領罪＞

あ　前提事情

使途を定めた現金の保管者が現金を一時流用した

い　原則＝成立

横領罪が成立する

う　例外＝不成立

現金は完全な代替性がある
詳しくはこちら｜現金の特徴（匿名性・不特定性・代替性）と入手の容易性
他の現金によって代替（填補）させる意思と資力がある場合
→領得行為とはいえない
→横領罪は成立しない
※前田雅英著『刑法各論講義　第６版』東京大学出版会２０１５年ｐ２６６