【仮想通貨に関するビジネスにおける法的リスク・問題（セミナー用資料）】

＜自己紹介＞

弁護士法人みずほ中央法律事務所
代表弁護士　三平聡史

＜略歴＞

１９９６年　早稲田大学理工学部卒
２００２年　弁護士登録
２００７年　弁護士法人みずほ中央法律事務所開設

＜最近の主な扱い分野＞

仮想通貨をはじめとするブロックチェーン技術を使ったさまざまなサービス
民泊などのシェアリングエコノミーのサービス
これらに関する法的サポート

＜カウンターパーティーリスク＞

（預託先の倒産時の被害）
所有権（権利の帰属）
信託の成立
→法的扱いに曖昧なところがある

＜送金の操作ミスによる消失リスク＞

送金時のアドレス入力ミス
暗証紛失

＜価値の変動リスク＞

原則は名目主義
→取引における特約の活用

＜課税リスク＞

あ　消費税

課税なし

い　所得税

ア　雑所得 損益通算・損失の繰り延べの適用なし
イ　事業所得

＜同時履行の確保（ファイナリティ）＞

あ　決済サービスの利用

ファイナリティに問題はない

い　メインネットワーク上の送金

ファイナリティの認定に時間を要することがある
→同時履行の確保が難しくなる

＜決済サービスのサービス停止＞

決済サービスを提供する交換所の行政処分
→決済サービスの提供が停止されるリスク

＜盗難コインの扱い＞

あ　支払拒否

盗難コインで払うことを拒否できるか（拒否されるか）

い　返還義務

被害者に返還する義務はないか

う　盗品等譲受罪

盗品等譲受罪→該当しない方向性

＜仮想通貨交換業者登録＞

仮想通貨交換業を行うためには登録が必要である
一定の規模の組織・体制が求められる
半年〜１年程度の時間を要する

＜高収益性と法規制のバランス＞

あ　超高収益性

スプレッド（実質的手数料）が非常に高い
→高い収益性がある

い　法規制の可能性

資金決済法上の利用者保護
消費者契約法の有利誤認
これらに抵触する可能性も出てくる

＜クロスボーダーの問題＞

仮想通貨交換サービスはほぼオンラインで完結する
→法（規制）の適用エリアの問題がある

＜資金移動業登録など＞

あ　『為替取引』の規制

『為替取引』のサービス
→資金移動業登録or銀行業免許が必要である

い　仮想通貨の決済サービス

仮想通貨を用いた決済の仕組み
→『為替取引』に該当しない方向性

＜資金決済法（仮想通貨交換業）＞

あ　登録の必要性

仮想通貨の発行（ICO）について
仮想通貨交換業者登録が必要となる方向性

い　コインの審査

金融庁のホワイトリストに掲載される必要がある

う　海外での発行

海外で販売して実績を作る方法もある
→日本の法規制の適用の可能性に注意が必要

＜金融商品取引法＞

法定通貨との関連性が高い＋利益の配当がある場合
→集団投資スキームに該当する可能性がある
→この場合は登録などが必要になる

＜仮想通貨を貸す＞

あ　貸金業法

い　利息制限法

いずれも適用されない

＜仮想通貨を預かる＞

出資法
→適用されない

＜仮想通貨の差押＞

仮想通貨を差し押えること
→手続自体はあるが実効性はない