【『個人情報取扱事業者』の定義（５０００件要件の撤廃）】

１　『個人情報取扱事業者』の定義
２　『個人情報取扱事業者』の定義
３　『個人情報データベース等』の定義
４　個人情報保護法の『事業』の意味
５　個人情報取扱事業者の判断の注意点
６　個人情報保護法ガイドラインのソース（リンク）

１　『個人情報取扱事業者』の定義

個人情報保護法により，個人情報の管理に関する規制が適用されるのは，『個人情報取扱事業者』です。
詳しくはこちら｜個人情報保護法の規制（個人情報の第三者提供禁止・訂正や利用停止の請求）
『個人情報取扱事業者』の定義は，平成２７年の個人情報保護法の改正（平成２９年完全施行）により変更されました。以前の保有する個人情報の件数（５０００件以上）という要件が撤廃されたのです。
つまり，小規模であっても，一定の方法で個人情報を扱う（管理する）事業者は個人情報保護法の規制が適用されるようになっているのです。
本記事では，『個人情報取扱事業者』の定義について説明します。

２　『個人情報取扱事業者』の定義

『個人情報取扱事業者』の定義は条文に記載されていますが，多少複雑です。
まず，基本的な定義のうち重要なところは，個人情報データベース等を扱っていて，それが事業に該当するという２つの要素です。
なお，一定の公的な機関については除外されています。

３　『個人情報データベース等』の定義

『個人情報取扱事業者』の定義の中に『個人情報データベース等』（を扱う）という用語があります（前記）。
『個人情報データベース等』も，条文で定義されています。
個人情報を管理（保管）しているだけでは，『個人情報データベース等』（を扱う）にはなりません。検索できる状態・体系的な管理方法（状態）ということが必要です。

４　個人情報保護法の『事業』の意味

『個人情報取扱事業者』の定義の中に『事業』という用語（概念）が出てきます（前記）。
ところで『事業』という用語は，多くの法律で出てきます。
詳しくはこちら｜業法一般｜『業』解釈論｜基本｜反復継続意思・事業規模・不特定多数
『事業』の意味が法律によって大きく違うことはありませんが，まったく同じというわけではありません。
ガイドラインでは，他の法律の多くで使われる意味と同じような意味が示されています。なお，独占禁止法の『事業』と比べると，これよりは広い概念といえます。

５　個人情報取扱事業者の判断の注意点

前記のように，『個人情報取扱事業者』の定義は，平成２７年の法改正で変わっています。それ以前は保有する個人情報の件数での絞り込みがありましたが，現在では件数の制限はありません。小規模な個人情報の数であっても該当することがあります。
また，（法改正と関係なく），『個人情報取扱事業者』は，会社だけに限定されるわけではありません。個人でも，会社以外の法人や団体でも該当します。

６　個人情報保護法ガイドラインのソース（リンク）

本記事での説明の中で，個人情報保護法ガイドラインを紹介しました。
最後に，このガイドラインのソース（リンク）を記載しておきます。

本記事では，個人情報保護法の『個人情報取扱事業者』の定義について説明しました。
実際に個人情報を扱う際には，個人情報保護法による規制はもちろん，顧客や関係者に迷惑がかかることを未然に防ぐように，情報の適切な管理方法を設計する必要があります。
実際に，個人情報に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。